労働慣行

ワークライフバランスの推進

各種休暇制度の取得状況

詳細

2011年度
(平成23年度)

2012年度
(平成24年度)

2013年度
(平成25年度)

2014年度
(平成26年度)

2015年度
(平成27年度)

産前産後休業(取得率)

産前6週間、産後8週間

71人
(100.0%)

67人
(100.0%)

61人
(100.0%)

88人
(100.0%)

73人
(100.0%)

育児休業

・1歳に達するまでの子どもを
養育するための休暇制度。
・1歳をこえても必要と認められる
ケースは、最長6か月間の
延長が可能

131人

112人

122人

118人

84人(うち男性1人)

配偶者出産支援休暇

・配偶者が出産・育児にかかわれる
よう、2007年に新設。
・配偶者の出産後6か月以内に、
最高5日まで取得可能

8人

10人

15人

11人

11人

子どもの
看護休暇

・小学校終了までの子どもが怪我や
病気をした際に取得可能。
・申請により、年間8日まで取得可能

16人

17人

16人

21人

20人

短時間勤務
(利用率)

・小学校終了までの養育のために
短時間勤務が可能
・1日あたりの実働時間6時間〜
6時間30分

42人
(100.0%)

49人
(88.9%)

66人
(90.5%)

71人
(94.2%)

76人
(84.4%)

介護休業
(長期)

対象家族1人にあたり、1人あたり
1回につき通算で93日間の取得が可能

0人

0人

1人

3人

4人

介護休暇
(短期)

対象家族1人にあたり、1人あたり
1回につき通算で8日間の取得が可能

3人

2人

4人

15人

17人

ノー残業デー

定時(所定労働時間)で退社

週3日

週3日

週3日

週3日

週3日


社会貢献休暇

社員がボランティア活動に積極的に参加できるよう、社会貢献休暇の制度を設けています。(上限5日間)

2011年
(平成23年度)

2012年
(平成24年度)

2013年
(平成25年度)

2014年
(平成26年度)

2015年
(平成27年度)

ボランティア参加人数

205名

271名

189名

115名

91名

社会貢献休暇取得日数

126.5日

82日

54日

23日

13日


かながわ女性の活躍を応援する行動宣言(平成27年11月5日)

1. 自社内における取組み

女性・男性が支え合い、共に能力を発揮できる働きやすい職場づくり推進します

(1)女性のキャリア形成のための支援
・女性管理職比率の向上(2018年度:50%を目指します)
・女性の職域拡大
(女性が専門知識を活かして活躍の場を広げられるよう、「マイスター職」「エキスパート職」を導入)

(2)柔軟な働き方に対応した制度の導入
・短時間勤務者(パート社員)の採用拡大
(2018年度:570名 5倍増を目指します)
・様々な事情を抱える社員が活躍できる多様な働き方の導入
(2015年度「在宅勤務」導入)

(3)男性も育児に参加しやすい環境の推進
・男性従業員の「配偶者出産支援休暇」取得率向上
(「配偶者出産支援休暇」2018年度:100%取得を目指します)

2. ムーブメント拡大のための取組み

自社を起点にした社会的ムーブメント拡大を積極的に図ります

(1)国内関連企業7社に対し、上記1「女性・男性が支え合い、共に能力を発揮できる
働きやすい職場づくり」を役員会などを通じて発信し、関連企業が一丸となって取り組むよう働きかけます。
(2)また、各関連企業に対し女性の活躍のための「行動宣言」の作成と推進を呼びかけてまいります。

※「女性の活躍推進担当」を人事部内に設置

かながわ女性の活動応援団についてはこちら

ノー残業デーの推進

ファンケルでは、毎週月曜日、水曜日、金曜日を「ノー残業デー」としています。定時後の時間は、家族と過ごしたり、資格取得に取り組むなど、従業員それぞれが有意義に使う一方で、定期的に「自己革新セミナー」を開催するなど、会社としても効果的な利用を支援しています。

残業時間の推移(ファンケル単体)
平均月間時間外労働(一人あたり)

※前年度の▲5%の削減を目標としている

男性従業員のワークライフバランス

ノー残業デーを活用し、子どもとの団らん・配偶者のフォローをしています。

早起きして子どもの弁当作り

小学生の長男へ手渡し

次男を連れて保育園へ


在宅勤務について

柔軟な働き方に対応すべく、2015年度は試験的に在宅勤務を導入しました。2016年度はさらに対象部署を広げてテスト展開し、様々な家庭の事情を抱える社員でも活躍の場を広げられる「新しい働き方」を検討していきます。(導入率2.5%)


フレックスタイム勤務制度について

柔軟な働き方として、フレックス勤務制度を導入しています。(導入率13.5% 研究所・広告宣伝業務・情報システム業務・店舗販売業務)


イクボス宣言

「イクボス」というのは、私生活で育児や介護等をする職員を応援する上司のことです。 ファンケルは神奈川県 県民局 くらし県民部 人権男女共同参画課のイクボス宣言に賛同し協賛しています。
イクボス宣言についてはこちら


「マタハラ防止研修」を実施

販売スタッフが出産後も働き続けてキャリアを形成できるよう全国のスーパーバイザーや店長向けに実施しています。


この指とまり隊

「チャリティウォークinよこはま」
障がいのある人もない人も一緒に山下公園を歩くイベントに参加

従業員が、仕事と仕事以外の生活を大切にするライフスタイルを提案する取り組みです。勤務時間以外に出来るボランティア情報などを提供し、地域社会に触れ合う機会を促進しています。
詳しくはこちら

「NPO法人美しい港町横濱をつくる会」清掃ボランティアに参加


ワークライフバランスの推進/事例紹介 

社会人大学院生についてはこちら


健康診断の義務化

従業員の健康増進のための支援としては、健康診断結果に基づく相談のほか、2011年度からは禁煙支援活動を開始しました。
また、女性特有の疾患予防についてのサポートも行っています。
このほか、従業員の健康障害防止のために、時間外勤務に関しても本人および職場へ適切な助言・指導を行っています。

ファンケル単体正社員の健康診断受診率


メンタルヘルスの実施

ファンケルでは2004年10月より、「従業員支援プログラム(EAP)」として、会社を通さずに社外の専門スタッフにカウンセリングを受けることができる仕組みを導入しています。
2011年度からは、心身両面からの相談体制をサポートするカウンセリングサービスを強化・拡大しています。


従業員の健康増進プログラム

従業員の健康増進と医療費削減を目指す活動として、2015年1月よりファンケルヘルスサイエンスが当社グループの従業員に向けて実施しています。健康診断結果や生活習慣の状況に基づき、健康カウンセラーが個人に合ったアドバイスを行い、運動・食事・サプリメントなどの活動を無理なく続けられます。健康意識や行動が変わり、1年後の健康診断結果が改善するなど、具体的な成果が表れております。
加えて、2016年4月からは外部企業や団体への導入も進め、企業の「健康経営」に対するニーズを充足させています。

オフィスでのストレッチ風景