ワークライフバランスの推進

各種休暇制度の取得状況

2017年度
(平成29年度)

2016年度
(平成28年度)

2015年度
(平成27年度)

2014年度
(平成26年度)

2013年度
(平成25年度)

産前産後休業(取得率)

79人
(100%)

80人
(100%)

73人
(100%)

88人
(100%)

61人
(100%)

育児休業
(復帰率)

*1

134人
(100%)
(うち男性1人)

140人

123人
(うち男性1人)

118人

122人

配偶者出産支援休暇

*2

21人

15人

11人

15人

15人

子どもの
看護休暇

*3

25人

24人

20人

21人

16人

短時間勤務
(利用率)

*4

120人
(82.4%)

85人
(81.0%)

76人
(84.4%)

71人
(94.2%)

66人
(90.5%)

介護休業
(長期)

*5

3人

3人

4人

3人

1人

介護休暇
(短期)

*6

23人

22人

17人

15人

4人

ノー残業デー

*7

週3日

週3日

週3日

週3日

週3日

*1 ・1歳に達するまでの子どもを養育するための休暇制度。 ・1歳をこえても必要と認められるケースは、最長1年間の延長が可能
*2 ・配偶者が出産・育児にかかわれるよう、2007年に新設。 ・配偶者の出産後6か月以内に、最高5日まで取得可能
*3 ・小学校終了までの子どもが怪我や病気をした際に取得可能。 ・申請により、年間8日まで取得可能
*4 ・小学校終了までの養育のために短時間勤務が可能 ・1日あたりの実働時間6時間〜6時間30分
*5 対象家族1人にあたり、1人あたり1回につき通算で93日間の取得が可能
*6 対象家族1人にあたり、1人あたり1回につき通算で8日間の取得が可能
*7 定時(所定労働時間)で退社

社会貢献休暇

社員がボランティア活動に積極的に参加できるよう、社会貢献休暇の制度を設けています。(上限5日間)

2017年度
(平成29年度)

2016年度
(平成28年度)

2015年度
(平成27年度)

2014年度
(平成26年度)

2013年度
(平成25年度)

ボランティア参加人数

17人

73人

91人

115人

189人

社会貢献休暇取得日数

15日

65日

13日

23日

54日

2017年は、社会情勢の変化に対応して、ボランティア活動の見直しにより減少。

かながわ女性の活躍を応援する行動宣言(平成27年11月5日)

1. 自社内における取組み

女性・男性が支え合い、共に能力を発揮できる働きやすい職場づくり推進します

(1)女性のキャリア形成のための支援
・女性管理職比率の向上(2018年度:50%を目指します)
・女性の職域拡大
(女性が専門知識を活かして活躍の場を広げられるよう、「マイスター職」「エキスパート職」を導入)

(2)柔軟な働き方に対応した制度の導入
・短時間勤務者(パート従業員)の採用拡大
(2018年度:570人 5倍増を目指します)
・様々な事情を抱える従業員が活躍できる多様な働き方の導入
(2015年度「在宅勤務」導入)

(3)男性も育児に参加しやすい環境の推進
・男性従業員の「配偶者出産支援休暇」取得率向上
(「配偶者出産支援休暇」2018年度:100%取得を目指します)

2. ムーブメント拡大のための取組み

自社を起点にした社会的ムーブメント拡大を積極的に図ります

(1)国内関連企業に対し、「女性・男性が支え合い、共に能力を発揮できる
働きやすい職場づくり」を役員会などを通じて発信し、関連企業が一丸となって取り組むよう働きかけます。
(2)各関連企業に対し女性の活躍のための「行動宣言」の作成と推進を呼びかけてまいります。

※「女性の活躍推進担当」を人事部内に設置

かながわ女性の活動応援団についてはこちら

ノー残業デーの推進

ファンケルでは、毎週月曜日、水曜日、金曜日を「ノー残業デー」としています。定時後の時間は、家族と過ごしたり、資格取得に取り組むなど、従業員それぞれが有意義に使う一方で、定期的に「自己革新セミナー」を開催するなど、会社としても効果的な利用を支援しています。

残業時間の推移(ファンケル単体)
平均月間時間外労働(一人あたり)

※前年度の▲5%の削減を目標としている

男性従業員のワークライフバランス

ノー残業デーを活用し、子どもとの団らん・配偶者のフォローをしています。

早起きして子どもの弁当作り

小学生の長男へ手渡し

次男を連れて保育園へ

在宅勤務について

柔軟な働き方に対応するため、2015年度より育児短時間勤務者を対象に導入しました。様々な家庭の事情を抱える社員でも活躍の場を広げられるよう、在宅勤務とフレックス勤務を併用できる制度です。2017年度からは、介護をしている従業員も利用可能とし、対象を広げました。

フレックスタイム勤務制度について

柔軟な働き方として、フレックス勤務制度を導入しています。(導入率53.7% 研究所・広告宣伝業務・情報システム業務・店舗販売業務)