2月12日、横浜市の関内ホールで、神奈川労働局主催の「令和元年度企業トップクラスセミナー」が開催され、人事部長が「ファンケルにおけるダイバーシティ推進」というテーマで講演しました。
神奈川労働局は、日ごろから各企業に「職場の人権を守ること」を伝えています。トップクラスセミナーには県内の会社経営者や採用担当の方など約700人が来場され、「ダイバーシティや人権」への関心の高さをうかがうことができました。
ファンケルでは、2017年11月に「ダイバーシティ推進スローガン~みんな違ってあたりまえ~」を策定し、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が、個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しています。人事部長は、女性や障がい者の活躍を推し進める社内制度とともに、従業員がお互いを認め合う風土の醸成について話しました。
今後、労働人口減少による人手不足が見込まれる中、働き方改革や男性の育児参画を支援する制度の構築を進め、誰もが働きがいのある会社を目指してまいります。
2月21日、ファンケル総合研究所で、社外監査役南川秀樹氏による環境セミナー「これからの研究開発~存続する[地球/社会][企業]のために~」を実施し、約70人の研究員が受講しました。南川社外監査役の総合研究所での環境セミナーは、今回で3回目となります。
南川氏は近年の地球温暖化やプラスチックによる海の汚染など、環境問題が深刻化している現状を数字や法律の視点でわかりやすく説明し、今後の環境対策の先進企業の事例と持続可能な商品開発について話しました。
参加者からは「環境配慮は コスト ではなく 投資 である。というフレーズが印象に残りました。」「セミナーを通して、改めて環境にやさしいということを見つめなおす機会になりました。」などの感想が寄せられました。
今後も従業員の環境セミナーを継続的に実施し、全社一丸となって「サステナブル経営」を推進していくことを目指してまいります。
従業員有志による寄付活動「もっと何かできるはず基金」は、2月に定例の運営委員会を開催し、下記の7団体に寄付の決定をいたしました。また、各事業所から集まる運営委員会開催の機会を通して、過去に寄付をした団体「横浜訓盲学院(下記レポートを参照)」を、運営委員が見学し、団体の活動やご意見を直接伺うことができました。
ファンケルグループの社会貢献者活動の「もっと何かできるはず基金」は、従業員の寄付活動です。寄付に参加している従業員の「寄付先申請」から寄付先候補が決まり、従業員の代表者11人の「運営委員」による審査をおこない寄付先団体が決定します。
「もっと何かできるはず基金」はファンケルグループの従業員が勤務先・雇用形態などに関わらず、参加できる社会貢献活動のひとつです。
「もっと何かできるはず基金」の寄付先で、ファンケル本社からも近い山手駅の高台にある、横浜訓盲学院を「もっと何かできるはず基金」の運営委員で訪問しました。
横浜訓盲学院は130年の歴史を持つ、キリスト教の精神に基づく教育を行う私立盲学校(特別支援学校)で、重複障がい教育を行う普通部と、理療の専門教育を行う理療科があり、幼児部からの高等部の45人の生徒さんが、先生ひとりに生徒さん1人の体制で学んでいました。
理療科では先天性での視覚障がいの方、事故または病気などにより人生の途中で視覚障害になられた方の社会復帰と自立のための職業教育があり、3年間の学習後、国家試験の受験資格が得られ「あん摩・マッサージ・指圧」「はり師」「灸師」への道が拓けます。
ファンケルグループでは、社会貢献活動として、1988年より60歳以上のシニアが集まる福祉施設や、特別支援学校(高等部)などで「メイク」や「身だしなみ」のセミナーを無料で実施しています。
2020年2月は、身だしなみセミナー11件、シニアいきいきメイクセミナー※2件 合計13件を実施しました。
※「シニアいきいきメイクセミナー」は、神奈川県の「健康支援プログラム」に認定されています。
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