ワークライフバランスの推進

正社員のキャリア開発支援制度について

2020年4月に正社員の人事制度を改定し、従業員の中長期的な個人のスキルアップを支援し、多様な人材活用を会社の成長に繋げることを目的とし、下記制度を新設しました。
制度を有効活用してもらうことで、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現でき、それが仕事のやりがいや充実感につながるよう目指していきます。

  • ・短期海外留学 支援制度
     会社に在籍した状態で、会社の海外戦略に則った地域に留学することが可能とし、授業料は会社が一部補助。
  • ・キャリア開発のための休職制度および短時間勤務制度
     会社に在籍した状態で大学院入学・MBA(経営学修士)取得等を認める。
  • ・休暇制度「ディスカバリー休暇」
     勤続年数が5、15、25、35年の節目のとしに特別有給休暇5日間を付与。
     連続取得を原則とし、自らのキャリアを振り返り、今後のキャリアについて考えてもらう期間とする。

各種休暇制度の取得状況

ファンケルは、法定休暇のほかに各種特別休暇を設定して、従業員のワークライフバランスの推進をしています。
各種休暇制度の取得状況はESGデータ集に過去5か年度の推移を記載しております。
ESGデータ集はこちら

社会貢献休暇

社員がボランティア活動に積極的に参加できるよう、社会貢献休暇の制度を設けています。(上限5日間)

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

ボランティア参加人数(のべ)

6人

3人

17人

73人

91人

社会貢献休暇取得日数(のべ)

5日

4日

15日

65日

13日

2017年は、社会情勢の変化に対応して、ボランティア活動の見直しにより減少。

かながわ女性の活躍を応援する行動宣言(平成30年11月21日)

1. 自社内における取組み

(1)女性のキャリア形成のための支援を継続し、能力のある女性が活躍の場を広げられるように、2020年度までに女性管理職比率50%の実現を目指します。

(2)女性が管理職以外にも活躍の場を広げられるように、管理職と同様に上級職として専門知識やスキルを活かせるエキスパート職の拡大を目指します。(2019年度時点 女性のエキスパート職14名)

(3)男性従業員の更なる積極的な育児参加を応援すべく、2020年1月より「配偶者出産支援休暇」を「配偶者出産・育児支援休暇」と改定し有給5日間の取得期限を半年から1年間に延長しました。2017年度以降は取得率100%ですが、新しい小さな命との大切な時間を過ごす時間をさらに増やしてもらうことを目的として、今後は取得日数の向上を目指します。

2. ムーブメント拡大のための取組み

(1)働き方改革、健康経営、ダイバーシティの3つのキーワードを元に自社の取り組みを取材・講演等を通じて社外に積極的に情報発信することで、女性の活躍と活用が企業経営の力になっている事例や実績をアピールしていきます。

(2)内閣府が主催する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参画することで、自社の取り組みを全国的なネットワークを使って情報発信していきます。

※「女性の活躍推進担当」を人事部内に設置

かながわ女性の活動応援団についてはこちら

ノー残業デーの推進

ファンケルでは、毎週月曜日、水曜日、金曜日を「ノー残業デー」としています。定時後の時間は、家族と過ごしたり、資格取得に取り組むなど、従業員それぞれが有意義に使う一方で、定期的に「自己革新セミナー」を開催するなど、会社としても効果的な利用を支援しています。
残業時間の推移、月間平均時間外労働の推移は、ESGデータ集に過去5か年度の推移を記載しております。
ESGデータ集はこちら

※前年度の▲5%の削減を目標としている

男性従業員のワークライフバランス

ノー残業デーを活用し、子どもとの団らん・配偶者のフォローをしています。

早起きして子どもの弁当作り

小学生の長男へ手渡し

次男を連れて保育園へ

在宅勤務について

柔軟な働き方に対応するため、2015年度より育児短時間勤務者を対象に導入しました。様々な家庭の事情を抱える社員でも活躍の場を広げられるよう、在宅勤務とフレックス勤務を併用できる制度です。2017年度からは、介護をしている従業員も利用可能とし、対象を広げました。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務を拡大し、本社ビルでは緊急事態宣言下において、「各グループ(課)単位で2チーム制での勤務体制」を徹底してオフィスでの就業人数を大幅に減らしました。

フレックスタイム勤務制度について

柔軟な働き方として、フレックス勤務制度を導入しています。2019年4月より対象従業員を拡大し、導入率は93.5%です。
※お客様電話窓口、店舗勤務者は除きます。