ステークホルダーの皆様へ資本政策およびガバナンス体制2019年度のROEは15.8%まで改善、中期経営計画の目標の13.5%をクリアしました。今後も資本コストを上回る成長投資を行うことで、企業価値向上につなげるとともに、株主還元についても業績動向に応じた継続的な還元を実施していく姿勢に変わりはありません。ガバナンス体制については、2019年の株主総会を機に、取締役会の経営監督機能を強化することを目的に、取締役構成を見直しました。具体的には、取締役の人数を15名から9名に削減し、社外取締役の割合を3分の1としました。2020年の株主総会では、社内取締役を4名、キリンからの取締役を2名、独立社外取締役を3名とすることで、大株主であるキリンだけでなく少数株主の意見も反映される取締役会を構築しました。さらに任意の「指名・報酬委員会」の委員長をこれまでの代表取締役社長から独立社外取締役が務めることとし、一層透明性の高いガバナンス体制に移行しました。ポスト・コロナの時代に向けて昨年はファンケルにとってパラダイムシフトの年でした。大株主がキリンに代わり、12月には創業者の池森が取締役を退任しました。ファンケルは独り立ちしました。創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を堅持し、これからも成長を果たしていきます。現在世界に危機をもたらしている新型コロナウイルスは、いずれは終息するときがきます。私たちは目下の危機に立ち向かうと同時に、ポスト・コロナの時代についても考えなくてはなりません。社会構造の変化はますます大きく、スピードを増していくことは間違いなく、それに伴い解決されるべき「不」も変わっていきます。2020年にファンケルは40周年を迎えましたが、今後も一つひとつの「不」を解消し続け、未来へ積み重ねていくために、変化を恐れない攻めの姿勢を続けていきます。 P41ガバナンスの強化代表取締役 社長執行役員 CEO 24
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