2018年度評価 ※2019年4月、全取締役・監査役を対象に、取締役会についての第4回目自己評価アンケートを実施取締役会の実効性評価2019年度の取り組み● 取締役会構成の見直し：2019年6月、第39期定時株主総会において、取締役総数を15名から9名に削減。社外取締役を1名増員し社外取締役比率を1/3としました。● 取締役会付議基準の見直し：経営における意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、取締役会付議基準を見直し、権限委譲を行いました。ガバナンスの強化結果課題取締役会の開催頻度、付議事項など運営面は概ね適正であり、また社外役員の豊富な経験や専門的知見に基づく助言・監督が有効に機能している● 取締役総数が多い ● 社外役員の割合が不足● 中長期視点での議論が不十分 ● 知識習得・トレーニング機会のさらなる充実コンプライアンス・リスクマネジメント代表取締役社長執行役員を委員長とし、グループ全体を統括する「コンプライアンス委員会」を設置しています。「コンプライアンス委員会」は、広告表現、環境、人権といった各部会および内部通報窓口としてのヘルプラインを設置することで、速やかにコンプライアンスに関わる情報を一元管理し、チェックを行う体制をとっています。各部会で重要なリスクが特定された場合は、速やかに取締役会、監査役会に報告されます。特に、製品の品質に関わる「品質保証」や、お客様に分かりやすく誤認を与えない広告表現を審査する「広告表現」の部会は、週次でミーティングを開催し、お客様の声や最新の行政・業界動向等の情報共有を行っています。新型コロナウイルスへの対応新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、ファンケルグループでは2020年2月に「危機管理委員会」を設置しました。従業員の感染予防対策やさまざまな支援に加え、医療関係者等への物資の提供などについて検討し、迅速に実施したほか、お客様に安定的に商品を提供できるよう原料・資材、生産体制の確保などにも対処しました。国内における「緊急事態宣言」の段階的な解除に伴い、2020年5月末に「危機管理委員会」は通常の会議体での報告に切り替え、新たに「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据えた事業戦略の立案などを行う会議体を発足し、議論を重ねています。コンプライアンス委員会報告報告連携連携報告報告指示指示助言取締役会監査役会内部監査室総務部外部窓口（弁護士事務所）コンプライアンス委員会研究、倫理個人情報営業秘密広告表現環境ヘルプライン人権購買品質保証危機管理委員会委員長代表取締役社長執行役員メンバー営業広報事業生産海外人事・総務事務局経営企画本部長事業企画本部長● トレーニング機会の充実：企業法務などに関する定期的な勉強会に加え、資本市場や企業価値向上経営に関するeラーニング講義をグループ全役員に展開しました。またキリンホールディングスとの資本業務提携以降、コーポレート・ガバナンスに関する勉強会を強化しています。※ 発足時組織名称43
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