担当役員が語る事業の今と未来日本人の健康食品（サプリメント）使用率を5割に引き上げ、人々の健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献します第2期中期経営計画「実行2020」の振り返りこの3年間で、サプリメントのリーディングカンパニーとしての地位を確立できたと自負しています。「内脂サポート」などのヒット製品を生み出し、2020年度の機能性表示食品の売上高は、2017年度から80億円増加し、230億円となりました。私たちがこれまでこだわり磨き上げてきた強みである、製品の機能性、わかりやすいネーミングがお客様に評価されたことが、大きな成果につながったと考えています。また、事業の収益性も向上し、営業利益率は12.2%（2017年度2.4%）となりました。このように「実行2020」は、非常に実りの多い期間でした。今後もこの良い流れを継続できるよう、これまで進めてきた戦略をさらに加速させていきます。第3期中期経営計画「前進2023」の事業戦略少子高齢化や女性の社会進出によって、従来はあまり注目されていなかったニーズや課題が大きく顕在化してきています。私たちは、こうしたニーズや課題をいち早く察知し、先回りをして手を打つことで、適切なタイミングで訴求力のある製品をアウトプットしていかねばなりません。つまり、未来の「不」をも想定して開発するという、創業以来当社が大切にしてきた理念が、ますます重要な時代となってきているのです。こうした社会背景をふまえ、当事業は、引き続き3つの基本戦略である「既存サプリメント事業の強化」、「パーソナル対応」、「BtoBビジネス」を強力に推し進めていきます。まず、「既存サプリメント事業の強化」については、今後ニーズが高まると想定されるカテゴリーを5つに健康食品プロフィール斬新な発想で製品開発に取り組んでいるファンケルに着目し、大手化粧品メーカーから2005年に入社。その後、化粧品事業部で化粧品開発、2013年から海外事業本部にてファンケルの海外事業基盤の構築に尽力。2015年に健康食品事業の本部長に就任。健康食品事業本部長若山 和正事業戦略社会背景・解決すべき課題売上・収益の最大化高齢者健康ニーズ長く健康に働くニーズ女性特有ニーズ栄養対策ニーズ免疫対策ニーズ日本人の健康食品（サプリメント）使用率を引き上げ、健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献2017年度27%2020年度31%2030年度50%パーソナル対応既存サプリメント事業の強化食品剤型の展開によるトライアル機会の創出（BtoBビジネス）健康意識ターゲットボリューム（出所：ファンケル健康ニーズ調査）ユーザビリティ向上体内効率設計見える化技術従来から進める「既存サプリメント事業の強化」、「パーソナル対応」、「食品剤型の展開によるトライアル機会の創出（BtoBビジネス）」という3つの柱のもと、少子高齢化社会とコロナにより生じた新たなニーズに対応し、高収益なビジネスモデルを目指す。16
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