全社に主体性が備わり、第二の創業という機運が高まる今般、ファンケルは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向け、新中期経営計画を発表しました。2019年に創業者の池森氏が退任したため、今回の計画は、絶対的なカリスマの声が無い中で策定することになりました。それゆえ、取締役をはじめ従業員一人ひとりが、ファンケルの将来を「自分事」として捉え、会社の目指すべき姿と、自分自身がどのような点で貢献できるかをしっかり考え、議論したように感じます。全社が力を結集し、未来を切り拓く姿勢への変化は、まさに第二の創業のような印象を受けています。社内に主体性が備わってきたことで、新分野へもどんどん取り組んでいこうという機運が高まってきています。その証しとして、化粧品事業では、新会社で新ブランドを立ち上げ、ファンケルブランドだけに頼らないという動きも活発化していますし、健康食品事業も、少子高齢化や共働き世帯の増加によるニーズに対応した製品展開を積極的に進めています。一方で、今後の課題として感じていることが、国内でのプレゼンスの確立や、海外での飛躍に向けた基盤となる人材の育成です。将来の役員候補者はもちろんのこと、海外の実務責任者など、人材の層をより一層厚くし、事業や領域の急激な拡大にも備え、機動的に動ける体制づくりが必須であると感じています。また、若手にどんどんチャレンジできる機会を与えるとともに、失敗もちゃんと経験させ、10年後、20年後にファンケルの屋台骨となる存在を増やしていかなければなりません。今後のファンケルの人材育成方針、施策には大いに期待しています。環境対応が競争力となるファンケルでは、2018年に「ファンケルグループ サステナブル宣言」が策定され、環境などへの貢献と、SDGsに対する明確な対応が示されました。さらに、2020年には「SDGs推進室」が新設され、従業員への啓発活動や、開示資料の充実によって、環境問題の解決に向けたコミットメントがより鮮明になってきています。また、具体的なKPIとして、2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指している点も評価しています。さらに昨年はTCFD※に賛同を表明し、ますます世界中で深刻化する気候変動に対するリスク分析も進めています。南川 秀樹1974年4月 環境庁入庁2011年1月 環境事務次官2013年7月 環境省顧問2014年6月 一般財団法人日本環境衛生センター理事長（現任）2017年6月 当社社外監査役（現任）サステナビリティへの取り組みをさらに推し進めることを期待します社外監査役メッセージ※ 気候関連財務情報開示タスクフォース P30参照44
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