3つの重点テーマ❶ガバナンス戦略リスク管理指標と目標ファンケルグループTCFDに関する詳細情報は、Webサイトをご覧ください。https://www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd32貢献するSDGs気候変動をはじめとした重点テーマの目標達成と企業価値向上のために、「サステナビリティ委員会」を設置。代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役執行役員、執行役員によって構成され、取締役会が監督およびモニタリング機能を果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標の進捗管理・評価、施策の審議などを行っています。ファンケルグループは2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030」を策定し、その実現に向けて事業を展開しています。2018年には「ファンケルグループサステナブル宣言」を採択し、2020年には気候変動による事業継続上のリスクと、その影響から見えるビジネス機会の抽出と定性的な分析を行いました。2021年度よりスタートした第3期中期経営計画の中で、ファンケルグループが対処すべき環境課題をより明確にし、「2050年度までにCO2排出量実質ゼロ」をはじめとする定量目標を定めました。2021年度に発表した第3期中期経営計画では、気候変動に関わる目標を世界的な潮流および国の方針に呼応して、大きくストレッチしました。新たな定量目標として「2050年度までにCO2排出量実質ゼロ」を設定し、従来のパリ協定による「2030年に2013年比26%削減」目標よりも高いハードル設定を行いました。その具体策として、再生可能エネルギーをはじめとしたCO2排出量実質ゼロの電力調達を主軸に気候変動課題に対応しています。事業全般に関わる気候変動関連リスクと機会は、SDGsを推進する部門が全社より抽出した内容を、経営への影響度、発生可能性などを踏まえて重要性の識別を行い、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ報告し、速やかな対応を行っています。今後は中長期における財務影響などの定量的な分析に着手し、TCFDが推奨する情報開示の在り方に沿って開示を進めます。TCFDに基づく気候変動の情報開示サステナブルな社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献します。これらの方針を具体的なアクションにつなげるため、2020年10月にTCFD※の提言への賛同を表明しました。※ TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」環境自然と調和した事業活動のために
元のページ ../index.html#34