営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー4455携契約を締結したことに伴い、キリンR＆D部門と共同研究プロジェクトを開始しました。本共同研究プロジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年に発売されるなどシナジー効果が出始めています。今後、さら当期は、すべての事業の共通事項として関西物流センターの新設および新規出店・既存店舗のリニューアルを実施し、栄養補助食品関連事業では、三島工場（サプリメント工場）の新設に関する投資を実施しました。セグメント別の金額では、化粧品関連事業1,353百万円、栄養補助食品関連事業2,320百万円、その他関連事業209百万円およびその他518百万円となり、総額で4,401百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却等はありません。資産は、前期末に比べて2,587百万円増加し、100,121百万円となりました。この要因は、流動資産の増加3,582百万円および固定資産の減少994百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加4,620百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加1,046百万円および売掛金の減少1,677百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少1,700百万円と、ソフトウエアの増加などによる無形固定資産「その他」の増加334百万円および繰延税金資産の増加749百万円であります。負債は、前期末に比べて269百万円減少し、26,048百万円となりました。この要因は、流動負債の減少425百万円と固定負債の増加155百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払金の減少803百万円とポイント引当金の減少2,014百万円および契約負債の増加2,461百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加108百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。純資産は、前期末に比べて2,857百万円増加し、74,073百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加7,421百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,102百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。この結果、自己資本比率は前期末から1.0ポイント上昇し、73.3%となりました。当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は30,108百万円となり、前期末より4,620百万円増加いたしました。当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。イントロダクションマネジメントビジネスモデルなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、脳機能研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めています。設備投資額（億円）営業活動の結果得られた資金は13,097百万円（前期は10,011百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益9,575百万円、減価償却費4,563百万円および売上債権の増減額1,779百万円などによる増加と、法人税等の支払額3,304百万円などによる減少であります。投資活動の結果使用した資金は4,673百万円（前期は8,135百万円の支出）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出4,007百万円および無形固定資産の取得による支出1,081百万円などによる減少であります。財務活動の結果使用した資金は4,155百万円（前期は4,170百万円の支出）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額4,097百万円などによる減少であります。当期の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは8,424百万円のプラスとなりました。当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しています。また、2019年4月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しています。当該資金の主要な使途は、関西物流センターおよび三島工場（サプリメント工場）であります。サステナビリティデータセクション120100806040202017年度2018年度2019年度2020年度2021年度0112402883設備投資額財政状態およびキャッシュ・フロー
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