ファンケルレポート 2023
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3つの重点テーマ❶※ IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織IPCC※による第6次評価報告書では、気候変動が従来予測よりも早く進むことが示唆され、喫緊の課題としてさらなる対策の強化が求められるようになりました。ファンケルグループでは2021年度に発表した「第3期中期経営計画前進2023」の中で、気候変動に関わる目標を、世界的な潮流および国の方針に呼応して大きくストレッチし「2050年度までにCO2排出量実質ゼロ(対象範囲はスコープ1+2)」とする目標を設定しました。CO2排出量削減の目標と進捗はP32• ガバナンス体制 サステナビリティ委員会サステナビリティを経営の中核におき、中長期的な企業価値を向上させるために、取締役執行役員、執行役員によって構成された「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとしたサステナビリティの取り組みについて、目標に対する進捗管理や評価を行い、取締役会が監督およびモニタリング機能を果たしています。• 戦略ファンケルグループは、2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030」を策定し、その実現に向けて事業を展開しています。2018年6月にはファンケルグループ「サステナブル宣言」を策定し、持続可能な開発目標(SDGs)と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意思を表明しました。そして、「第3期中期経営計画前進2023」の中で対処すべき環境の重点課題として、気候変動への取り組みを最優先とした上で、CO2排出量の削減、プラスチック使用量の削減、持続可能なパーム油の調達について、定量目標を定めてグループ全体で推進しています。• リスク管理ファンケルグループでは、事業全般に関わる気候変動関連リスクと機会は、サステナビリティを推進する部門が、気候変動シナリオに基づき、想定されるリスク、機会の定性分析と財務的影響額の算定を進めており、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っています。• 指標と目標30貢献するSDGsファンケルグループの気候変動への取り組み詳細は以下のサイトに掲載しています。www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/気候変動への取り組みサステナブルな社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献します。これらの方針を具体的なアクションにつなげるため、2020年10月にTCFDの提言への賛同を表明しました。環境自然と調和した事業活動のために

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