対象期間対象範囲算定条件気候変動対応の政策、規制強化移行リスク感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少異常気象の激甚化、海面上昇物理的リスク農産物由来原材料の生産量減少や品質低下感染症の発生による消費者ニーズの変化機会炭素税コストの増加サステナビリティストを想定参考に算定参考に算定参考に算定想定31イントロダクション世の中の変化ESG評価による企業価値の向上データセクション財務的影響額炭素税コスト約2.5億円※ 2030年度のコ売上高減少額約15億円※ COVID-19を「マイルドクレンジングオイル」の売上高減少額約10億円※工場操業停止1ヵ月間と想定青汁、発芽米、パーム由来原料等の売上原価増加額約2〜5億円売上高増加額約10億円※ COVID-19を売上高増加額約25億円※ COVID-19を株価評価額約30億円※株価1%上昇とマネジメント〜2030年度国内の販売3チャネル（通信販売、直営店舗販売、卸販売）における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業IPCC第5次評価報告書RCP2.6（2℃シナリオ）等に基づき分析項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない気候変動の緩和を意図したCO2排出量およびプラスチック使用量に対する政策や規制の強化が行われた場合、省エネルギーや再生可能エネルギー導入、製品のプラスチック使用量削減に係る投資コストが増加します。中でも、炭素税が導入されると、ファンケルグループの負担が増加することが想定されます。対応策として、国内の3工場（滋賀工場、群馬工場、三島工場）と関西物流センターに太陽光パネルを設置し、2022年4月以降、国内拠点における、再生可能エネルギーの切り替えを進めています。直営店舗・卸販売の売上高減少水媒介性感染症や病原媒介生物の変化で感染症が拡大することが予測されています。感染症が発生した場合、直営店舗や卸販売では、渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、国内においても外出自粛が発生し売上高が減少することが想定されます。対応策として、通信販売、直営店舗販売、卸販売と多様な販売チャネルを持つファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、通信販売に誘導することにより、消費者の利便性の向上を図ります。生産能力の低下に起因した売上高減少海面水位上昇による浸水リスクと、集中豪雨の影響による河川の氾濫などの水害リスクによる工場の操業停止が想定されます。ファンケルグループの千葉工場は、千葉県流山市の江戸川沿いに立地し、主力製品の「マイルドクレンジングオイル」専用棟を保有しています。江戸川が氾濫し工場が操業停止（1ヵ月間と想定）となった場合、「マイルドクレンジングオイル」の販売機会の逸失による売上高減少が見込まれます。対応策として、「オールハザード型」のBCP（事業継続計画）を策定し、仮に災害が起きた場合にも、早期に復旧できるよう備えています。原料調達コストの増加気候変動による温暖化や異常気象の影響を受け、農産物由来原材料の生産量減少や品質低下等が起こり、原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コストがかかることが想定されます。中でも、発芽米、青汁等の農作物の収穫量減少、グリセリン等のパーム由来原料が入手困難になった場合に、ファンケルグループの事業において売上原価の増加という大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策として、環境の重点課題に「持続可能な調達」を掲げ、サプライチェーン上のリスクの把握、対処の検討に努めています。新たなニーズに応える製品の売上高増加感染症が発生した場合、消費者の健康や衛生への関心が高まることにより、新たなニーズに応える製品やサービスとして「免疫系商品」「衛生商品」への需要が増えることが期待できます。通信販売の売上高増加感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等で通信販売への需要が高まることが想定されます。ファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、直営店舗や卸販売から通信販売へ誘導することにより通信販売の売上高増加が期待できます。市場評価が上昇投資家の投資判断において気候変動対応が重要性を増しており、気候変動への対応を積極的に行うことにより、ESG評価が向上し株価の下支えとなることが期待できます。ファンケルの発行株式全体の4割超を国内外の機関投資家が保有しており、気候変動情報を積極的に開示することで、株価の上昇につながる可能性があります。ビジネスモデルファンケルグループのリスクと機会気候変動におけるリスクと機会〈前提条件〉
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