サステナビリティ委員会の具体的な審議内容サステナビリティサステナビリティを経営の中核に置き、重点課題に設けた目標を必達して中長期的な企業価値を向上させるために、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役執行役員、執行役員によって構成され、四半期毎に年4回開催、年2回取締役へ報告しています。取締役会が監督およびモニタリング機能を十分サステナビリティ推進室より、約450社のお取引先様を対象に「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」の遵守状況把握のための「お取引先様アンケート」をWeb発信し、304社より回答を得たことを報告しました。「約7割のお取引先様において持続可能な調達方針が策定されているが、企業規模や業種により、取り組み状況が異なる。回答内容を踏まえ、個別にヒアリングを実施する」などの説明が行われました。この説明に対し、役員からは「未回答のお取引先様の取り組み状況も確認する必要がある」「一次お取引先様より先のお取引先様も視野に入れ、一歩ずつ進めていくことが重要」といった意見が寄せられました。議論の結果を受け、サステナビリティ推進室は、アンケート結果と取引内容を鑑みてヒアリング先を選定し、未回答のお取引先様へのアクションも進めていくこととしました。今後は、管理ツールの導入も見据え、サプライチェーン上のリスクの特定と対処を強化していく予定です。「お取引先様とは共存共栄」の姿勢で、お取引先様とともに社会課題に向き合い、持続可能な調達の実現を目指していきます。当社は関連当事者間取引や利益相反取引を行う場合には、当社の取締役会付議基準に基づき、事前に取締役会において取引条件等重要な事項等について審議し、意思決定を行っています。に果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行っています。キリンホールディングス株式会社は、現在ファンケルの議決権を32.64%（39,540千株）保有し、当社は同社の持分法適用関連会社となっています。同社との取引においては、少数株主保護の観点から、取引条件が他の第三者との取引と比較して不当な条件となっていないことを取締役会にて審議・決裁しています。2022年度はTCFD提言に基づく情報開示の充実化、CO2排出量の削減（カーボンニュートラルなガスの導入・スコープ3の算出精度向上）、プラスチック使用量の削減に向けた容器回収リサイクルの拡大、認証パーム油の採用、持続可能な調達などの進捗管理・評価を行い、取締役会に報告しました。取締役会サステナビリティ委員会委員長：代表取締役社長執行役員委員：取締役執行役員、執行役員各本部・関係会社43内部監査室監査報告監督報告指示事務局サステナビリティ推進室推進サポートイントロダクションデータセクションマネジメントビジネスモデルサステナビリティガバナンス• サステナビリティマネジメント体制支配株主等との取引等を行う際における少数株主保護「持続可能な調達お取引先様アンケートの実施」について
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