コーポレートガバナンス体制・ガバナンス早見表
| 機関設計 | 監査役 設置会社 |
|---|---|
| 取締役の人数 | 9人 |
| うち社外取締役 | 5人 |
| 監査役の人数 | 5人 |
| うち社外監査役 | 3人 |
| 独立役員の人数 | 7人 |
| 2022年度 取締役会開催数 | 17回 |
| 取締役任期 | 1年 |
| ストックオプション制度 | 有り |
| コンプライアンス規定 | 有り |
株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーから信頼される企業となるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置付け、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理体制を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保することを基本方針としています。
経営体制は、2023年6月24日現在、取締役9人（うち社外取締役5人）、監査役5人（うち社外監査役3人）、上席執行役員7人、執行役員7人（取締役執行役員を除く）で、取締役の任期は1年と定めています。
取締役会は、重要な業務執行の決定と執行の監督を行い、グループ経営会議は、取締役会の決議事項などについての事前審議や、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項を審議しています。また、サステナビリティにかかわる方針や戦略、施策については、サステナビリティ委員会にて審議を行っています。
また、「監査役会設置会社制度」を採用しています。監査役は、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会をはじめ、グループ経営会議などその他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べています。また、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっています。
指名・報酬委員会
役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公平性、透明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しています。委員長および委員の過半数を独立社外取締役と、当社の取締役、執行役員等の指名に関する事項のほか、役員報酬の設計、個人別の報酬の額の検討等を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しています。
2020年6月より「指名・報酬委員会」の委員長をこれまでの代表取締役社長執行役員から独立社外取締役へ変更し、より透明性の高いガバナンス体制に移行しました。