原材料の調達においては、児童労働、強制労働などの人権侵害などさまざまな社会課題が潜んでいます。ファンケルグループは持続可能な調達を目指し、段階的に取り組みを進めています。
- ●2021年1月
- 「ファンケルグループ 持続可能な調達基本方針」を改訂
「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」の策定 - ●2022年10月
- 「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」遵守状況のアンケート
- ●2023年4～6月
- 「お取引先様(サプライヤー様)ガイドライン」遵守状況のアンケート結果に基づくヒアリング実施
人権デューデリジェンス
サプライチェーン上の人々の人権を尊重する責任を果たすために「ファンケルグループ 持続可能な調達基本方針」と「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」において、サプライチェーンにおける人権配慮を定めています。
国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権リスク対応のしくみを整え、ファンケルグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。新規お取引先様候補先に対しては、「お取引先様(サプライヤー様)ガイドライン」を事前に通知し、遵守することに予め同意をいただいた上で、取引を開始しております。
そして、お取引先様からの苦情、通報を受付ける「ヘルプライン」を設置し、お取引先様との公平かつ公正な取引関係の構築と継続に努めています。
お取引先様との共存共栄
日頃のコミュニケーションや取引条件の協議などにおいて、直接関わるお取引先様には、その先のお取引先様の労働時間や休日なども考慮した上で、納期やスケジュールを検討していただくよう求めるなど、お取引先様の人権を尊重するよう努めています。
これからも、当社との取引を通じて、お取引先様の「人権」に対する取り組みが促進されるような対話を続けてまいります。