ダイバーシティ&インクルージョン

「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みんな違ってあたりまえ」というスローガンのもと、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しています。年齢や性別、障がいの有無、性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方等の多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひとりがいきいきと輝ける環境のもとでチームワークを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進してまいります。

目標

  • 女性管理職比率

    2023年度までに50%

  • 障がい者雇用率

    2030年度までに5%

ダイバーシティスローガン

ファンケルのダイバーシティスローガン
『みんな違ってあたりまえ』

方針
「人間大好き企業」のファンケルグループは、『みんな違ってあたりまえ』というスローガンのもと、
様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、
新しい価値を生み出し続けることを目指しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

女性の活躍

ファンケルは、お客様に美と健康を提供するため、創業以来女性社員が中心となり活躍する風土が根付いています。女性従業員比率は63.5%、女性管理職比率は46.5%(2020年度)です。出産や子育てのために退社することはなく、女性と男性が互いに支え合い、共に能力を発揮できる働きやすい職場づくりを推進しており、育児休暇の取得率100%、職場への復帰率も100%となっています。従業員は、子育てや家庭での経験も活かして、お客様の立場に寄り添った製品やサービスの開発をしています。
また、従業員の子ども1人につき、18歳まで毎月1万円の「よいこ手当」を支給しています。

女性の活躍

女性活躍を推進するため、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」、神奈川県「かながわ女性の活躍応援団」に参画しています。
毎年開催されるリーダーミーティングには、代表取締役が積極的に参加し、女性活躍推進に関する自らの想いや取組みを、社内外へ主体的に発信することで、女性活躍推進の重要性を伝えています。

LGBTQ理解促進

ファンケルグループは、性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしくイキイキと働ける社会の実現をめざしています。
LGBTQ等性的マイノリティに対する理解促進のため、毎年定期的に研修を実施しています。

「企業等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目的とした任意団体work with Pride が策定した、性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2021年11月「シルバー」を受賞しました。

障がいのある社員の活躍

障がいのある方の自立支援を目的に1999年2月、特例子会社株式会社ファンケルスマイルを設立しました。社名の由来は、障がいの有無にかかわらず、人と人との心を結び合う原点は「笑顔」だと考えたことです。
障がい者を“社会的弱者”として守るのではなく、一人の“社会人”として「自立」できるように支援する事を念頭に置き、その業務範囲は非常に多岐にわたっています。
また、ファンケルスマイルのみならず、ファンケルグループ全体での障がい者雇用も進めており、2021年3月末にはファンケルグループ全体で障がい者雇用100名体制を達成しました。
今後、2030年までにファンケルグループ全体で障がい者雇用率5%を目指していきます。

ファンケルスマイルの請負い業務の一例
ファンケル美健 千葉工場 段ボールの解体、廃棄物回収、返却用段ボール運搬、物流補助(フォークリフト運搬等)
ファンケルビル、飯島ビル 製菓製造販売事業、化粧品・サプリメントの包装やサンプル結束、ファンケル本社食堂清掃、社内メール便の受配、名刺印刷、廃棄書類の回収・シュレッダー
回収容器のリサイクル用洗浄、ダイレクトメール封入封緘・発送
関東物流センター・関西物流センター・総合研究所 コンテナ清掃、ストレッチフィルムの回収、出荷箱の組立て、一般清掃、試験容器の洗浄

シニア社員の活躍

「人生100年時代」と言われる今の時代、シニア社員がイキイキと活躍できる風土づくりもしています。従業員が安心して長く勤めることができるように、2020年4月1日、ファンケルグループでは、正社員の定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。
シニア社員には、若手社員にはない豊富な経験があり、それを活かすことができれば、組織にとって大きな力になります。2017年には、65歳で雇用契約が終了するこれまでの制度を改め、65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という雇用区分を新たに設けました。「社員が夢を持って働ける会社にする」という人事理念に基づき、自身の能力を発揮できる環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。

人事関連データはESGデータ集をご覧ください。

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