2021.10.15
「食品ロス削減月間」を知っていますか？令和元年１０月に「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」が施行され、10月は“食品ロス削減月間”と定められました。
「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。
世界全体で１年当たり約13億トン、日本では年間約600万トンもの食品ロスが発生しており、これは国民一人当たり、お茶碗1杯分の食べ物を毎日捨てていることに相当します。※
今回は、ファンケルが取り組んでいる「食品ロス削減」の活動をご紹介いたします。
ファンケル 社員食堂「学べる健康レストラン」の取り組み ~データ分析で食品ロス削減！~
ファンケル本社の1階にある社員食堂「学べる健康レストラン」では、「塩分２g前後」、「適正カロリー」、「野菜量120g以上」などの基準が設けられた健康促進メニューや、委託先のオリジナルメニューが並び、1日平均約260食、現在は在宅勤務との調整を行いながら200食）が利用されています。準備食数は、あらかじめ各メニューの準備食数を設定し、計画的に仕入れをすることで、余剰食材・食品ロスの削減ができるよう努め、過去の販売実績や曜日、社内行事の有無などの条件から予測・発注し、券売機で準備数を食券販売しています。
この取り組みは2013年から開始し、2019年度は1日平均ロス数を7食にまで抑えました。
一方で従業員の皆様が便利に社員食堂を利用できるという利便性も大事にしながら、難しい準備数予測ですが、今後も精度を高め、食品ロス毎日ゼロを目指していきます。
非常食を無駄にしない！フードバンクやNPOへ備蓄食を寄贈
日本は世界でも自然災害の割合が高い国と言われています。2011年の東日本大震災では、鉄道などの交通機関がストップし、駅や周辺道路は多くの帰宅困難者であふれていました。
十分な情報が無いまま、徒歩で帰宅することは大変危険な行為であるため、政府は発災後「むやみに移動を開始せず、その場に留まる」という一斉帰宅抑止を提唱しています。ファンケルグループでは一部の近距離徒歩帰宅者を除く従業員が事業所内に留まることを想定し、政府のガイドラインに則り、保存水および保存食を備蓄しています。
防災備蓄食品は賞味期限が近くなると入れ替えの必要がありますが、ファンケルグループでは、賞味期限が切れる前に、有効活用していただけるよう、食品・水をフードバンク・NPOなどへ寄贈しています。
ファンケルグループはこれからも、食品ロス削減の取り組みを進めます。
