12月10日は世界人権デー(Human Rights Day)

2021.12.10

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう

昭和23年(1948年)12月10日、国際連合第3回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。「世界人権宣言」は、基本的人権尊重の原則を定めたもので、採択日である12月10日は「世界人権デー(Human Rights Day)」と定められています。
日本では、毎年「世界人権デー」を最終日とする1週間(12月4日から12月10日)を「人権週間」と定め、その期間中、全国的に人権啓発活動を展開しています。
今回は、ファンケルグループの人権に関する取り組みをご紹介します。

「ファンケルグループ人権方針」

「人権」とは「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利」で、生まれながらに持つ権利」であり,すべての人にとって大切なものです。
2000年の国連グローバル・コンパクトの発足、2011年のビジネスと人権に関する指導原則の採択を機に、人権に関する議論が国内外で活発化してきています。
ファンケルは2013年4月国連グローバル・コンパクトに署名し、参加企業に求められる10の原則を尊重して事業活動に取り組んでいます。また、2018年6月には「サステナブル宣言~未来を希望に~」を策定し、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」とも足並みをそろえて、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでいます。
そして、2021年8月には、ファンケルグループの人権尊重に関する姿勢と取組みを整理し、改めて「ファンケルグループ人権方針」として策定しました。この方針のもと、引き続き人権尊重の取組みを実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人権研修を実施

ファンケルグループでは、人権課題を正しく理解するために、毎年人権研修を実施しています。
近年、企業活動における人権尊重への注目が高まっていることや、令和2年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が公表されたことを踏まえ、横浜地方法務局から講師をお招きし、「企業に求められるビジネスと人権」をテーマとした研修を、10月27日にオンラインで実施し、38名の従業員が参加しました。
ファンケルグループは、これからも、「ファンケルグループ人権方針」に沿って、人権に関する教育・啓発活動を実施し、社員一人ひとりが人権について理解を深め、人権尊重の取り組みを進めて参ります。

人権研修の様子
人権研修の様子

サステナビリティ