ファンケルグループ「サステナブル宣言」

ファンケルグループ「サステナブル宣言」

2018年6月、ファンケルグループ 「サステナブル宣言」を策定しました。
ファンケルグループは、地球環境や社会の「不」に対して、強みを活かし、取り組めていないことを強化して「持続可能な社会」への実現に貢献していきます。また、「サステナブル宣言」に合わせ、重点テーマを設定し、中期経営計画「実行2020」に基づいてテーマに沿った方針と具体策を策定しました。

地球環境や社会の「不」の解消に貢献して、社会から愛され、永続的に存在する「持続可能な企業」を目指します。そして、宣言や方針、具体策を世の中に発信し続けることで、当社の企業価値向上を図ります。
※サステナブルとは:「持続可能な」英語訳。人・社会が継続して発展し、かつ地球環境を守っていくために、次の世代が犠牲にならずに、今の世代の要望を叶えた開発を意味する。

重点テーマ

「環境を守る(E)」、「健康に生きる(S)」、「多様性を認め合う(S)」、「ガバナンス強化(G)」の4つを重点テーマとしました。
※ESG(Environment Social Governance)にも準じて設定しています。


価値創造のプロセスはこちら

環境を守る【E】

方針

  • ・パリ協定に基づき、2030年度までに、CO2排出量 △26%削減(2013年度比)
  • ・環境の「製品対策」と「啓発活動」を強化し、ブランド価値向上と売上拡大を目指す

項目

取り組み内容

1

温暖化対策の
推進

・太陽光パネルの増設など工場設備の更新をし、温暖化対策を推進

2

環境配慮の
製品開発を強化

・環境に配慮した包材(FSC認証紙など)、容器、原料の採用を強化
・捨てやすい容器や包材の開発

3

お客様への
情報発信強化

・環境活動のテーマや「FANCL エコマーク」の制定、お客様とともに活動する
環境キャンペーンの実施など通じて、お客様に環境活動を積極的に発信

環境活動テーマ「HAPPYエコ お客さまとともに
未来をつくる」について

お客さまとともに、楽しくワクワクしながらエコの輪を広げたいという想いを込めている

<FANCL エコマークについて>
「CO2を出さない」「捨てやすい」「環境にやさしい」という基準を満たす製品等に「FANCL エコマーク」を表示する

健康に生きる【S】

方針

  • ・ファンケルグループ 「健康経営宣言」に基づき、健康経営を推進する
  • ・健康事業を広く展開し、未病、健康寿命の延伸に貢献する

項目

取り組み内容

1

健康経営の推進

4つの柱で健康経営を推進

  • ・ノー残業デーを週3日に設定して実行の促進、研究職に裁量労働制を採用、
    在宅勤務制度、サテライトオフィスの導入などによる「働き方改革」
  • ・リフレッシュ休暇やライフイベント休暇など、新たな休暇制度を導入した
    「休み方改革」
  • ・健康支援室の設置や保健師の配置などによる「心の健康対策」
  • ・健康を考えたメニューを提供する社員食堂の設置やストレスチェック実施率向上、
    健康診断の結果に対するフォロー実施などによる「身体の健康対策」

2

健康の研究・
製品開発

・機能性表示食品の拡大や他社協業、中国でのサプリメント発売など当社の強みを
活かした健康の研究や製品開発

3

健康プログラムの
展開

・企業の健康経営をサポートするビジネス「健康プログラム」の展開

多様性を認め合う【S】

方針

  • ・スローガン「みんな違ってあたりまえ」に基づき、ダイバーシティを推進する
  • ・障がい者の雇用促進と自立支援を推進する
  • ・社会貢献活動を通じて、視覚障がい者・高齢者の生活の質の向上を目指す

項目

取り組み内容

1

ダイバーシティの
推進

・再雇用制度の年齢制限を撤廃してシニア世代を活用する「アクティブシニア社員」
の拡大、外国籍人材の雇用、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
などで経営トップが女性の活躍を支援、男性の出産支援休暇制度の活用などで職場の
環境を整備してダイバーシティを推進

2

障がい者雇用の
促進

・特例子会社(株)ファンケルスマイルやグループ内での障がい者雇用の促進

3

視覚障がい者、
高齢者への
サービスの提供

・視覚障がい者や高齢者のニーズに向けた製品やサービスの開発と提供

4

障がい者の
自立支援

・従業員参加型の自立支援セミナー「ファンケルセミナー」の実施や
特例子会社(株)ファンケルスマイルの従業員の生活支援による、障がい者の自立支援

ガバナンスの強化【G】

方針

  • ・経営の透明性、客観性の向上
  • ・株主、投資家との対話を強化、株主還元の強化

項目

取り組み内容

1

次世代経営層の育成

・「池森経営塾」による次世代経営層の育成

2

コンプライアンス
の強化

・個人情報・営業秘密管理の強化、広告表現の精査

3

指名・報酬委員会
の設置

任意の委員会を新設し、取締役候補者の指名、及び、役員報酬の決定に
独立社外取締役が主体的に関与

4

役員報酬制度
の見直し

・中長期的な業績に対し、株主と同じ目線に立った経営を推進するため、
中長期経営計画の達成度や株価を考慮した制度を取り入れる

5

株主還元の強化

・配当方針を見直し、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施

6

株主、投資家との対話
を強化

・経営トップの積極的なIR関与、開かれた総会の開催