環境関連の法規制や業界の自主基準を遵守し、環境に対して悪影響を及ぼす物質の排出抑制、汚染防止に努めています。国際的な取り決め、政府や地方自治体の施策にも足並みを合わせ、パートナーシップで環境問題の解決に取り組みます。

ファンケルグループの各事業所で、環境法令の担当者が年に1回、法令に定められた項目について

1. 法令の遵守評価の確認
2. 評価状況の記入
3. 責任者の承認
4. 環境法令主管部門への報告
5. グループリスク・コンプライアンス委員会への報告
6. ファンケル経営戦略会議への報告

を行っています。
環境に関わる法規制は、年々強化されており、社内への情報の共有化と管理体制の強化を図っています。今後も法令遵守を基本に、リスクの未然防止と適正管理の継続的な改善に取り組んでいきます。

ファンケルグループは、すべての事業所で電子マニフェストシステムを導入し、法令で定められた契約書・許可証・業者情報の一元管理を推進しています。また、委託している廃棄物処理業者の処理施設を実際に訪問し、法令遵守状況、契約の履行状況、許認可状況などを確認しています。廃棄物処理法のもと、現地確認の重要性が高まっていることから、廃棄物処理施設の現地確認を実施しています。あわせて、優良産業廃棄物処理業者認定制度の取得状況を確認し、認定制度取得企業との取引を推奨しています。

2017年6月に施行された改正労働安全衛生法において、化学物質が作業者に与えるリスク評価が義務化されたことに伴い、化学物質のリスクアセスメントを導入しました。化学物質の種類や使用量、作業環境による作業者の健康被害発生リスクを明らかにし、リスクが大きい場合は換気やマスク着用などの対策を行います。あわせて、震災時の対策（保管・使用量の最小化、転倒、落下防止、速やかな消火活動のための化学物質GHS表示の活用）を徹底します。また、化学物質は、リスクが低い代替試薬への移行を推進しています。
毒劇物、化学物質を取扱うファンケル総合研究所では、「薬品管理システム」を導入しました。これにより、試薬の入庫時、使用時の担当者のIDを照合し、試薬重量を測るだけで、入荷試薬・使用者・使用量・保管状況を把握することができ、記録転記ミス、改ざんなどの排除が可能になりました。また、使用履歴等、データベースに蓄積されたデータを活用して、棚卸チェック、危険物や毒劇物等の所持数・所持倍数も随時把握することができます。特定化学物質障害予防規則等の法律改正対応（作業目的・時間記録）にも同機能を追加し、効率化を図っています。
ファンケルグループでは、 化学物質（薬品）の「入庫から廃棄までを一元管理」することで、さらなる安全な管理体制の充実を目指しています。

フロン使用機器のリスト化と、適正な使用環境の維持、定期点検、フロン類が漏れ出た時の対処や機器の点検及び整備に関して、記録し保存する体制を整備しました。

工場・研究所では、化学物質を含む廃棄物、廃液などの漏洩による土壌・地下水の汚染防止を厳重に管理しています。
特に厳重な管理が求められる「特定有害産業廃棄物」や、有害廃棄物の海外との輸出入を規制するバーゼル条約等に規定されている有害な廃棄物は、適正な管理と処理を行うことが義務となっています。
これらの有害廃棄物及び廃液は、土壌汚染対策法や廃掃法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など、企業活動により排出される廃棄物、排水、排ガス等を取り締まる各種法令、及び自治体の関連条例に則り、定められた手法に則り記録、保管、移動、廃棄、必要な調査点検を定期的に実施しています。

騒音・振動・悪臭防止に関する法令遵守のため、適切な対策と継続的なモニタリングを実施しています。