ファンケルグループでは、経営に対して、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、事業継続へのリスクに対応する仕組みとして、内部統制システムを構築しています。「ファンケル経営戦略会議」をファンケルグループにおける最上位の会議体として設置し、下部組織として、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を配置しています。年1度、この委員会・会議体および関係部門で検討のうえ「事業等のリスク」を抽出し、「ファンケル経営戦略会議」で決定し、リスクへの対応状況についての実行性を「ファンケル経営戦略会議」が検証し、解決していないリスクについては、更なるアクションを行うことで、リスクへの対応策をレビューしています。

「グループリスク・コンプライアンス委員会」の配下には「品質管理部会」「コンプライアンス部会」「内部統制部会（財務・IT統制）」「情報セキュリティ部会」を置き、主に当社製品を使用時の体調変化、当社事業における法令違反、品質保証、財務・会計、個人情報・営業秘密管理、法規制、訴訟、贈収賄、情報セキュリティについて、各部会にて分析・対応策を検討の上、当該リスク分析と対応策および法令遵守状況について、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を通じて年2回定期的かつ適宜ファンケル経営戦略会議に報告しています。

ファンケルグループは、東日本大震災の教訓を踏まえ、事業へ大きな影響が予想される首都直下型地震の発生を想定し、事前に被害を最小限に留め、またお客様へいち早く製品をお届けできるよう、BCP（事業継続計画）を策定しました。近年地震だけでなく水害による甚大な被害や、新型コロナウイルスなどの感染症、またサイバー攻撃によるIT障害など災害は年々増加し被害が大きくなっていることを背景に、2021年より様々な不測の事態に対応できるように「オールハザード型」のBCPの再構築をしました。
生産工場では、国内6ヶ所をまたぐ横断プロジェクトを展開し、主力製品に加え、災害時に被災者の支えとなる製品を複数拠点で生産できる体制や、災害でダメージを受けた拠点の早期復旧計画を立案し、不測の事態への備えに取り組んでいます。
グループ全体で災害発生時の初動対応や事業継続に向けた復旧計画について定期的な見直しを行い、BCP訓練を通して実効性向上に努めています。

避難訓練の様子