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サステナビリティ
サステナビリティ方針

サステナビリティ方針

ファンケルグループは1980年の創業以来、一貫して社会課題解決型企業として成長して参りました。創業理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、その想いは、現在に至るまで徹底して引き継がれています。2018年には「ファンケルグループサステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明しました。さらに、中期経営計画「再興2026」に基づき、ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）を再設定し、マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進してまいります。

ファンケルグループサステナブル宣言

ファンケルグループ｢サステナブル宣言｣

未来を希望に

ファンケルは、
「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」という
創業理念に基づき、地球環境、社会課題など
「未来への不安」に立ち向かい、
ステークホルダーとともに「希望」をつくります。
現在と未来に生きる人々の笑顔のために、
持続可能な社会を目指します。

ファンケルグループの理念

国連グローバル・コンパクトとSDGs

ファンケルは2013年4月、国連グローバル・コンパクトに署名し、参加企業に求められる4分野10の原則※を尊重して事業活動に取り組んでいます。また、2018年6月には、「サステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」とも足並みをそろえて、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでいます。

※国連グローバル・コンパクトの4分野10原則

人権

企業は、
原則1　国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2　自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

企業は、
原則3　結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4　あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5　児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6　雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

企業は、
原則7　環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8　環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9　環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

企業は、
原則10　強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

出典：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンウェブサイト

サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ

ファンケルグループでは、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長をめざして、重点テーマとして以下の3つの項目を設定しました。それぞれのテーマについて目標を設け、具体的なアクションにつなげていきます。

サステナブル宣言

未来を希望に

ファンケルグループでは、
以下の重点テーマを設定しています。

豊かな
地球環境

気候変動への対応を最優先に、企業活動のあらゆる面で自然の恵みに感謝し、豊かな地球環境の保全に貢献していきます。
健やかな
暮らし

独自性のある製品・サービスを通じ、世界中の人々の健康寿命の延伸と生活の質（QOL）の向上のために貢献していきます。
誰もが輝く
社会

違いを認め合い、互いを尊重し合うことで、誰一人欠けることなく、一人ひとりがそれぞれの場所で輝ける社会づくりを目指します。

ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）

認識している外部環境

世界的な気候変動により、政策や規制の強化、自然災害の激甚化や農産物への影響、感染症リスクの増大が想定されます。地政学リスクの高まりは、原材料の価格高騰や供給不安を引き起こします。世界の人口増加に伴う食料不安のおそれや、日本の人口減少と高齢化も深刻になっています。このような地球環境や社会の変化により、人々の美と健康の意識やニーズも多様化していくことが見込まれます。

ファンケルグループは、これらの社会背景を踏まえ、社会とともに、持続的な発展・成長をしていくために、「ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）」を改めて抽出し、再設定しました。
「ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）」とは、「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」の理念を実践し、未来の「不」を企業（事業）活動を通じて解消し、長く愛される企業となるために、ファンケルグループが重要視する経営課題です。

ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）見直しのステップ

マテリアリティ・マトリクス

抽出したマテリアリティを、ファンケルグループへのインパクトとステークホルダーへのインパクトの2つの観点から評価し、マテリアリティ・マトリクスとして整理しました。環境・社会のマテリアリティに加え、それを支える経営基盤のマテリアリティも設定しています。
マテリアリティは、社会の変化とともに変わるものと捉え、原則3年ごとに改定していきます。

ファンケルグループ3つの重点テーマとそれらを支える経営基盤

2030年の未来に向けて、ファンケルグループがめざす姿を3つの重点テーマとして設定し、経営基盤のテーマも整理した上で、重要課題（マテリアリティ）を分類しました。

主要マテリアリティにおける目標と成果指標

「VISION2030」の達成に向け、ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）に基づき、主要なマテリアリティに目標と成果指標を設けました。従業員一丸となって、目標達成に向けて取り組んでいきます。

豊かな地球環境

	マテリアリティ	目標項目	目標年	成果指標	2023年度実績
1	気候変動への対応・CO₂排出量の削減役員報酬	CO₂排出量の削減	2050年度	実質ゼロ	4,134t-CO₂
2	資源循環の促進と廃棄物の削減	プラスチック包材を使用した容器包材の4R^※1対応	2030年度	100%	55.4%
		ファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来プラスチックの使用率	2030年度	50%^※2	40.6%
		容器回収リサイクルのお客様参加数（2023年1月からの累計参加者数）^※3	2026年度	10万人	4.5万人
3	持続可能な生物資源の利用	持続可能なパーム油の調達 RSPOマスバランス比率	2026年度	80%	RSPOマスバランス77.9% RSPOブック＆クレーム22.1% （2023年1月～12月実績）
3	持続可能な生物資源の利用	紙を使用した容器包材における環境配慮紙^※4の採用	2025年度	100%	87.6%

Reduce(容器プラスチック使用量の削減)・Reuse(容器の再利用)・Recycle(容器回収リサイクル)・Renewable(再生素材または植物素材への切り替え)
「ファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち植物由来・再生由来プラスチックの使用率」の第3中期経営計画で掲げた定量目標は早期に目標を達成し、第4期中期経営計画において2030年度に向けて、より高い目標を設定しました。
第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標
認証紙、非木材紙、再生紙等

「CO₂排出量の削減」の対象範囲は国内連結。「プラスチック包材を使用した容器包材における4R対応」「持続可能なパーム油の調達RSPOマスバランス比率」「紙を使用した容器包材における環境配慮紙の採用」は、（株）ファンケル、（株）アテニアの化粧品、健康食品が対象。

役員報酬

成果が役員報酬に連動する目標項目です。
役員報酬についてはこちら

豊かな地球環境

健やかな暮らし

	マテリアリティ	目標項目	目標年	成果指標
1	年齢とともに生じる健康と美の課題への対処	ファンケルの化粧品・健康食品を利用する50歳以上の方の拡大^※	2026年度	110% （2023年度比）
1	年齢とともに生じる健康と美の課題への対処	年齢とともに生じる健康と美の課題に対してファンケルの製品を利用するプレシニア・シニアの方の拡大^※	2026年度	125% （2023年度比）
2	女性特有の健康課題への対処	女性特有の健康課題に対してファンケルの製品を利用する方の拡大^※	2026年度	120% （2023年度比）
3	肌不調の増加への対処	肌不調に対してファンケルの無添加スキンケアを利用する方の拡大^※	2026年度	120% （2023年度比）
4	基本栄養の適切な摂取	基本栄養の適切な摂取にファンケルの製品を利用する方の拡大^※	2026年度	115% （2023年度比）

第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標

健やかな暮らし

誰もが輝く社会

	マテリアリティ	目標項目	目標年	成果指標	2023年度実績
1	多様性・人権の尊重	女性管理職比率	2030年度	50%	48.5%
		女性の上級職志向率^※	2030年度	70%	67.8%
		女性のいきいき職場総合評価^※	2030年度	12.5点を維持	12.5点
		①男性育休取得率^※ ②男性育休取得日数（30日以上）^※	2030年度	①100%を維持 ②50%	①100% ②9.1%
		障がい者雇用率	2030年度	5%	4.53%
2	地域・社会への貢献	未来の健やかな暮らしにつながる活動の参加者数（2024年度からの累計参加者数）^※	2026年度	19,000人
2	地域・社会への貢献	障がいのある方に明るく前向きな日々を過ごしていただくための活動の参加者数（2024年度からの累計参加者数）^※	2026年度	1,400人

上記の表はファンケル単体。女性のいきいき職場総合評価は国内連結。障がい者雇用率はファンケルグループ全体。
第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標

誰もが輝く社会

経営基盤

		マテリアリティ	目標項目	目標年	成果指標	2023年度実績
多様な人材とともに未来をつくる	1	従業員エンゲージメントの向上役員報酬	ストレスチェック結果^※ （いきいき職場総合評価）	直近3年平均	12.0点以上	12.4点
	2	イノベーションを実現する人材育成と活用	①グローバル人材^※ a)異文化理解・マネジメント b)日本語以外のコミュニケーション力	2026年度	① a)1,000人 b)250人	① a)46人 b)170人
			②デジタル・DX人材^※ a)ITパスポート、ベーシックスキル教育 b)データ分析・活用教育		② a)600人 b)100人	② a)441人 b)19人
			③マーケティング人材^※ a)ベーシックスキル教育 b)デジタルマーケティング教育		③ a)1,000人 b)150人	③ a)397人 b)112人
	3	健康経営の実現	①健康診断受診率^※	2030年度	①100%を維持	①100%
	3	健康経営の実現	②ストレスチェック結果^※ （総合健康リスク120以上の部門比率）	2030年度	②3%以下	②6.3%
	4	労働安全衛生の確保	①労働災害発生率（休業）^※	2030年度	①1%以下	①0.87%
	4	労働安全衛生の確保	②労働災害発生率（死亡）^※	2030年度	②0%を維持	②0%
お取引先様との共存共栄	1	お取引先様との共存共栄の関係性づくり役員報酬	お取引先様アンケート満足度^※	2030年度	90%以上	95.4%