ファンケルグループでは、創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を目指すには、従業員の健康が基盤であるという認識のもと、従業員がいきいきと笑顔で働けるよう従業員の健康づくりに積極的に取り組み、2017年8月に健康経営宣言を制定、2018年3月に健康支援室を設立しました。
こうした取り組みが評価され、9年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。

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代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、ファンケル経営戦略会議に報告しています。
健康経営の取り組みを加速させるため、健康支援室が健康経営推進事務局となり、人事、安全衛生委員会、従業員代表と連携しています。
健康支援室には正規雇用の保健師6名が所属し、内科・精神科の産業医とともに、職場や医療とも連携できる体制をとり、グループ各社、各工場、全国の店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また、健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医、保健師とメールのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。

VISION 2030を見据えた戦略マップを作成し、従業員のパフォーマンス向上を目標に、様々な健康施策を実施しています。

定期健康診断は社会保険未加入者・アルバイト、海外赴任者を含め全従業員に実施しており受診率は100%です。年齢に応じたコース設定をしており、がん検診等項目の拡充も行っています。

2023年度の血圧リスク者（収縮期140ｍｍHｇ以上または拡張期90ｍｍHｇ以上）の割合は4.1％と依然低いですが、脳・心臓疾患発症のリスクを考慮して、血圧リスク者の割合をさらに減らす必要があります。引き続きハイリスク者に重点をおいたアプローチ、血圧測定推進を実施していきます。

結果・今後の取り組み

運動習慣施策	参加人数（人）	実施後のアンケート結果
		「満足」と回答した者の割合（％）	「運動を意識するようになった」「運動を始めた」と回答
①歩き方教室	59	95%	84.2%
②健康保険組合主催ウォーキング大会(年2回）	（延べ）776	-	-

イベント事後アンケートの結果、参加者の満足度は高く、新規参加者数が増えており、社内イベント参加によって運動を意識するきっかけになることが確認できました。
2024年度、歩く習慣がある者（歩行または同等の身体活動を1日1時間以上）は依然60％以上と高い一方で、運動習慣がある者（1日30分以上週2日以上）は19.6%と低いですが、2023年度（16.7%）より2.9%上がりました。
イベント後の運動習慣の定着につなげるために、①②以外の運動へのきっかけや動機づけのためのイベントを引続き検討し実施していきます。

結果・今後の取り組み

2024年度は「睡眠で休養が十分にとれている」と答えた従業員の割合が60.8％となっています。今後は、睡眠に関する従業員のリテラシー向上、ウェアラブル端末などによる自身の睡眠の「見える化」に取り組みます。

2023年度のストレスチェックの集団分析結果では「総合健康リスク」82（全国平均100、スコアが低い方が良い）、「いきいき職場総合評価」13.1（全国平均：11.5、スコアが高い方が良い）と良好な結果が出ています。
一方で2023年度のメンタルヘルス不調を理由として休職した人の割合は1.27％で休職理由を分析したところ仕事の量、質などへの不適応が最も多い理由でした。

取り組み

メンタルヘルス対策として下記を実施しています。

• 高ストレス者を対象とした保健師による個別面談
• 新入社員を対象とした保健師による全員面談
• 新入社員、中途入社者、新任役職者等各階層に合わせたセルフケア、ラインケアのメンタルヘルスに関連する研修
• 職場環境改善セミナーの実施（部長職以上の役職者）
  集団分析結果のフィードバックと職場の問題解決や環境改善に向けた具体的な話し合いを部署別ディスカッション形式で実施
• 健康管理システムを導入し保健師へ気軽に相談しやすい環境を整備

がんの早期発見・早期治療により労働力の損失を防ぐため、さらなるがん検診率向上のための取り組みを行い、高いがん検診率を維持できています。

取り組み

がん検診受診率

• がん検診
  会社の健康診断で、子宮頸がん・乳がん・大腸がん・胃がん検診など、従業員が費用負担なく受けられるように整備。
• 情報発信、イベントの開催
  健康診断前やピンクリボン月間等でがんやがん検診への理解を深める取り組みを実施し、従業員だけでなく知人や家族にも情報提供をすすめるように呼びかけを実施。

• 「アソシエイト正社員」
  身体的な病気を抱える従業員が、正社員としての雇用を維持しながら体調や治療に合わせた就労時間や日数で勤務をすることで、治療と就労の両立ができる制度。
• 相談体制の整備
  休職前、休職中、復職後、どの段階でも産業医・保健師に相談できる体制を整備。
• 「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」
  社内外で利用できるサポートや、休職や復職、治療と就労の両立がイメージできるようにハンドブックを作成して全従業員へ周知。
• 「Nagomi time」
  がん治療中のアピアランス（外見）ケアに関する総合情報「Nagomi time」の冊子を従業員に配布。
  総合情報サイトと合わせることでより詳細な情報を確認することが可能。

• がん検診受診率向上のための取り組みの継続
• ブレストアウェアネス知識向上に向けた取り組みの継続
• がんになっても安心して働き続けられる環境づくり
• 就業時間内に精密検査受診を可能とする取り組み
• がんに関するeラーニングを全従業員対象に実施

当社は女性従業員が多く、「女性の健康」について、当事者だけでなく、性別や立場の違いも含め全員が知識を持ち、理解を深めることが重要であると考えています。理解のある職場風土、働きやすい環境を整えることが今後も課題であると考えます。

2023年度の喫煙率は6.6％と全国平均（15.7％）と比べて低いものの、喫煙による生産性の低下、生活習慣病発症リスクを考慮して対策を継続しています。

当社は、店舗販売スタッフ（契約社員、パート社員含む）が全体の約50％を占めています。特に、店舗販売スタッフは在宅勤務が難しく、感染・感染拡大のリスクが高いことから、集団感染が発生した場合、労働力の損失につながることだけではなく、お客様への感染のリスクにもつながります。また、事業継続の観点からも、店舗スタッフだけではなく、全従業員の感染防止対策を徹底する必要があります。

取り組み

• 体調不良者発生時のマニュアル整備
• 感染症に関する情報提供
• インフルエンザワクチン予防接種費用補助・職場での集団接種
  *2024年度　インフルエンザ予防接種　補助金額1,000,164円/年

「ファンケル学べる健康レストラン」「ファンケル健康メニュー」は、グローバルに未病作業をリードするトップランナーとして、神奈川県より「MEーBYOBRAND」に認定されています。

ファンケル本社ビルにて、自社ビル地下スペースの有効活用および従業員の健康や環境負荷を配慮し、本社ビル地下に駐輪スペースを設け、2020年4月から自転車通勤申請を許可制で受付けました。従業員に有効活用されています。

自転車通勤利用社員の感想
通勤時間は10分ほどで、とても快適です。
特に天気のいい日はとても気持ちよく通勤できます。
また、程よい運動にもなり、デスクに着くときには頭が働く準備ができています。満員電車に乗らなくて済む通勤は1日のストレスが格段に減り、健康面でも仕事面でもいいこと尽くしです。

現地法令を遵守するとともに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を方針に掲げ、多様な人材が活躍できるように、ワークライフバランスを推進し、効率的で生産的な仕事が行える空間づくりを目指しています。そのため所定外労働の削減を推進しており、残業時間の多い社員の定点観測を実施しています。また残業が多い部署へのヒアリングを実施し、改善を促しています。なお残業時間が月45時間を超えた従業員がいた場合には、ただちに上司と本人で面談した上、改善策を明示した是正報告書を組織長より人事部に提出、実行することで時間外労働の発生を抑制しています。
また長時間労働による健康障害防止のために、法令に則り、残業時間が月80時間を超えた従業員に対しては産業医の面談も実施しています。

【数値目標設定の背景】
最終的な目標指標であるアブセンティーイズムの低減、プレゼンティーイズムの低減、ワークエンゲージメントの向上を計画的に実現させるために、健康診断やストレスチェックの結果等のデータをもとに、健康経営戦略マップを軸に従業員の健康に関する数値目標を設定しています。