血圧リスク者へのフォロー

• 健診後、面談及びメールによる指導を実施（受診勧奨、血圧測定の呼びかけ、日常生活改善に関する指導）。

血圧への関心と測定習慣化促進

• 2022年度に引き続き、血圧測定推進月間を設け本社ビルの各階に血圧計を設置して血圧測定を推進。
• 家庭血圧測定のための小型血圧計の貸し出し。

2023年度の血圧リスク者の割合は4.1%に、健康診断では血圧値に問題はないものの就業中の血圧が収縮期 140mmHg以上または拡張期90mmHg以上になる者が10.5%に低下しました。
今回の取り組みで、就業時間内に血圧測定をすることにより、ストレスがかかると血圧が高くなることを認識する機会となりました。今後も、ハイリスク者に重点をおいたアプローチ、血圧測定推進（全事業所への血圧計常設、小型血圧計の貸し出し）を実施していきます。

歩く習慣（1日1時間以上週3日以上）がある者は60%以上と高い一方で、運動習慣（1日30分以上週2日以上）がある者は17.2%（2022年度）と低い状況です。

運動習慣へのきっかけ作りとして、日常生活に取り入れやすいウォーキングを主に下記の3つの取り組みを実施しました。

• ①歩き方教室（オンライン含む）
  身近な存在である、社内の「健康運動指導士」の資格を持つ従業員が講師となり、歩く姿勢や歩き方のポイントを楽しく指導。
• ②体力測定会
  自身の体力や運動能力を確認する機会づくり。
• ③健康保健組合主催ウォーキング大会（年2回）
  健康保険組合とのコラボ事業として実施。3人一組のグループ参加を推進し従業員間のコミュニケーション機会としても活用。

①②のイベント事後アンケートの結果、参加者の満足度は高く64.5%が運動を意識した、運動を始めたと回答しました。また、2023年度、運動習慣（1日30分以上週2日以上）のある者の目標値を18％に設定して施策を実施し、結果は18.2%と増加、歩く習慣がある者は63.1%と高い値を維持しています。2024年度もこれら3つの施策を継続して運動習慣のきっかけづくりに取り組みます。

従業員へのアンケートで、48.2%の従業員が「睡眠の質に満足できない」と回答し、50.5%の従業員の睡眠時間が6時間以下であること、睡眠が原因で平均21.5%パフォーマンスが低下していることが分かりました。これに対して、睡眠改善インストラクターによるセミナーの実施、会議室をパワーナップスペースとして開放する取り組みを行いました。「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合をKPIとして設定し、2023年度は58.6％でした。2025年度に61％、2030年度に63％を目標にしています。

パワーナップスペースの様子

2023年度のメンタルヘルス不調を理由として休職した人の割合は1.27%と改善しました。
また、ストレスチェックの集団分析結果は「総合健康リスク」が85、「いきいき職場総合評価」が12.4と良好な結果を維持しています。
2024年度は保健師による個別面談の継続、役職者が効果的な職場改善を実施できるように職場環境改善セミナーの実施方法をさらに改善するなど、メンタルヘルス不調者の低減につながる取り組みを実施していきます。

2023年度は「PMS・更年期に関する従業員の実態と支援ニーズの把握」のためアンケート調査を実施しました。

回答率は51.7％で主な結果は下記の通りです。

• PMS・更年期の認知・知識度が高い
• PMS・更年期の症状を有する割合が高い
• PMS・更年期症状がない時のパフォーマンスを100％とした時、症状がある時のパフォーマンスの平均はPMS 67.1%、更年期77.7%

PMS・更年期についての認知・知識度が高いことにより、自身にある症状とPMS・更年期を結び付けて認識できていることが分かりました。また、PMS・更年期によるパフォーマンスの低下は健康支援室の仮説より少ない結果でした。ただ少数ではありますが、症状があっても適切な対処ができていない従業員がいる点については課題と考えています。
今後は、全従業員がさらに知識を深められるよう対象者ごとに内容を変え、計画的にeラーニング等を実施していきます。

テーマ	対象
ホルモンバランスによる影響「適切な対処」	全従業員
女性のがん	女性従業員
上司に理解してほしいことTOP5	管理職
男性更年期	男性従業員

2022年度の喫煙率は6.5%と全国平均（16.7%）と比べて低いものの、喫煙による生産性の低下、生活習慣病発症リスクを考慮して対策を継続しています。

当社は、店舗販売スタッフ（契約社員、パート社員含む）が全体の約50％を占めています。特に、店舗販売スタッフは在宅勤務が難しく、感染・感染拡大のリスクが高いことから、集団感染が発生した場合、労働力の損失につながることだけではなく、お客様への感染のリスクにもつながります。また、事業継続の観点からも、店舗スタッフだけではなく、全従業員の感染防止対策を徹底する必要があります。

取り組み

• 体調不良者発生時のマニュアル整備
• 感染症に関する情報提供
• インフルエンザワクチン予防接種費用補助・職場での集団接種
  *2023年度　インフルエンザ予防接種　補助金額1,304,680円/年

「ファンケル学べる健康レストラン」「ファンケル健康メニュー」は、グローバルに未病作業をリードするトップランナーとして、神奈川県より「MEーBYOBRAND」に認定されています。

2023年6月より、本社社員食堂で朝食の提供をしています。

ファンケル本社ビルにて、自社ビル地下スペースの有効活用および従業員の健康や環境負荷を配慮し、本社ビル地下に駐輪スペースを設け、2020年4月から自転車通勤申請を許可制で受付けました。従業員に有効活用されています。

自転車通勤利用社員の感想
通勤時間は10分ほどで、とても快適です。
特に天気のいい日はとても気持ちよく通勤できます。
また、程よい運動にもなり、デスクに着くときには頭が働く準備ができています。満員電車に乗らなくて済む通勤は1日のストレスが格段に減り、健康面でも仕事面でもいいこと尽くしです。

現地法令を遵守するとともに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を方針に掲げ、多様な人材が活躍できるように、ワークライフバランスを推進し、効率的で生産的な仕事が行える空間づくりを目指しています。そのため所定外労働の削減を推進しており、残業時間の多い社員の定点観測を実施しています。また残業が多い部署へのヒアリングを実施し、改善を促しています。なお残業時間が月45時間を超えた従業員がいた場合には、ただちに上司と本人で面談した上、改善策を明示した是正報告書を組織長より人事部に提出、実行することで時間外労働の発生を抑制しています。
また長時間労働による健康障害防止のために、法令に則り、残業時間が月80時間を超えた従業員に対しては産業医の面談も実施しています。

【数値目標設定の背景】
最終的な目標指標であるアブセンティーイズムの低減、プレゼンティーイズムの低減、ワークエンゲージメントの向上を計画的に実現させるために、健康診断やストレスチェックの結果等のデータをもとに、健康経営戦略マップを軸に従業員の健康に関する数値目標を設定しています。