何気ない感動をずっと。FANCL

健康経営の実現

ファンケルグループでは、創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を目指すには、従業員の健康が基盤であるという認識のもと、従業員がいきいきと笑顔で働けるよう従業員の健康づくりに積極的に取り組み、2017年8月に健康経営宣言を制定、2018年3月に健康支援室を設立しました。
こうした取り組みが評価され、9年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト500))」の認定を受けています。

ファンケルグループ「健康経営宣言」

<スローガン>
「私たちが美しく健やかであること それが何よりの証明です」

<健康理念>
美と健康のファンケルグループは「従業員の健康」がすべての基盤であるという認識のもと、
健康食品業界のパイオニアとして、健康第一の風土づくりと健全な経営を推進し、
新しい価値の創出と「不」の解消に挑み続けます。

<会社の健康指針>
1.予防医療と健康食品の知見を最大限活用し従業員を健康にします。
2.従業員がいきいきと働けるよう、明るく活力ある職場づくりに取り組みます。
3.従業員の心身の健康を第一と考え、一次予防(病気や不調の発生を防ぐ)に積極的に取り組みます。

<従業員に求める行動姿勢>
1.一人ひとりが健康食品を積極的に摂取し自らの健康づくりに取り組みます。
2.一人ひとりが会社の広告塔として、美しく健やかであるように努めます。
3.一人ひとりが美と健康の専門家として、社内外の健康増進活動に積極的に参加します。

社長メッセージ

ファンケルグループは、世の中、お客様の、「不」の解消に挑み続けます。
そのためには、まず従業員一人ひとりが明るくいきいきと働いていることが必要であると考えています。
これまでもこれからも、グループとして、従業員の心身の健康が基盤である健康経営を積極的に推進してまいります。

2025年4月
株式会社ファンケル
代表取締役 社長執行役員
三橋 英記

健康経営推進体制

代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、ファンケル経営戦略会議に報告しています。
健康経営の取り組みを加速させるため、健康支援室が健康経営推進事務局となり、人事、安全衛生委員会、従業員代表と連携しています。
健康支援室には正規雇用の保健師6名が所属し、内科・精神科の産業医とともに、職場や医療とも連携できる体制をとり、グループ各社、各工場、全国の店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また、健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医、保健師とメールのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。

VISION 2030を見据えた戦略マップを作成し、従業員のパフォーマンス向上を目標に、様々な健康施策を実施しています。

定期健康診断について

定期健康診断は社会保険未加入者・アルバイト、海外赴任者を含め全従業員に実施しており受診率は100%です。年齢に応じたコース設定をしており、がん検診等項目の拡充も行っています。

年齢 健診コース がん検診、他

35歳未満

一般健診

大腸がん・胃がん・乳がん・子宮頸がん・
肝炎ウィルス・骨密度

35歳以上50歳未満

生活習慣病予防健診

50歳以上

人間ドック

生活習慣病に関する取り組み

血圧対策

現状・課題

2023年度の血圧リスク者(収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上)の割合は4.1%と依然低いですが、脳・心臓疾患発症のリスクを考慮して、血圧リスク者の割合をさらに減らす必要があります。引き続きハイリスク者に重点をおいたアプローチ、血圧測定推進を実施していきます。

取り組み

血圧リスク者へのフォロー

  • 健診後、面談およびメールによる指導を継続実施(受診勧奨、血圧測定の呼びかけ、日常生活に関する指導)

血圧への関心と測定習慣化促進

  • いつでも血圧測定ができるよう本社ビルを含め全事業所に血圧計常設
  • 小型血圧計の貸し出しによる家庭血圧測定促進

結果・今後の取り組み

2024年度の血圧リスク者の割合は4.2%でした。
小型血圧計の貸し出し実績は12件で、新たに家庭血圧測定を実施する者が増えました。
引き続きハイリスク者に重点をおいたアプローチ、血圧測定推進(全事業所への血圧計常設、小型血圧計の貸し出し)を実施していきます。

運動対策

現状・課題

2023年度、歩く習慣がある者(歩行または同等の身体活動を1日1時間以上)は依然60%以上と高い一方で、運動習慣がある者(1日30分以上週2日以上)は16.7%と低い状況でした。

取り組み

運動習慣のきっかけづくりとして、日常生活に取り入れやすい歩き方教室とウォーキング大会を実施しました。

  • ①歩き方教室
    身近な存在である、社内の健康運動指導士の資格を持つ従業員が講師となり、歩く姿勢や歩き方のポイントを楽しく指導。
  • ②健康保険組合主催ウォーキング大会(年2回)
    健康保険組合とのコラボ事業として実施。3人一組のグループ参加を推進し従業員のコミュニケーション機会としても活用。

結果・今後の取り組み

運動習慣施策 参加人数(人) 実施後のアンケート結果
「満足」と回答した者の割合(%) 「運動を意識するようになった」「運動を始めた」と回答

①歩き方教室

59

95%

84.2%

②健康保険組合主催ウォーキング大会(年2回)

(延べ)776

-

-

イベント事後アンケートの結果、参加者の満足度は高く、新規参加者数が増えており、社内イベント参加によって運動を意識するきっかけになることが確認できました。
2024年度、歩く習慣がある者(歩行または同等の身体活動を1日1時間以上)は依然60%以上と高い一方で、運動習慣がある者(1日30分以上週2日以上)は19.6%と低いですが、2023年度(16.7%)より2.9%上がりました。
イベント後の運動習慣の定着につなげるために、①②以外の運動へのきっかけや動機づけのためのイベントを引続き検討し実施していきます。

歩き方教室の様子

睡眠対策

現状・課題

2023年度の健康診断の問診項目で「睡眠で休養が十分にとれている」と答えた従業員の割合が58.6%でした。
またアンケートで睡眠時間が「6時間以下」と答えた従業員が50.5%、さらに睡眠が原因で平均21.5%のパフォーマンスが低下していることが分かりました。

取り組み

・全従業員を対象とした動画学習
・睡眠改善インストラクターによるセミナーの実施
・パワーナップスペースの設置

結果・今後の取り組み

2024年度は「睡眠で休養が十分にとれている」と答えた従業員の割合が60.8%となっています。今後は、睡眠に関する従業員のリテラシー向上、ウェアラブル端末などによる自身の睡眠の「見える化」に取り組みます。

メンタルヘルスに関する取り組み

現状・課題

2023年度のストレスチェックの集団分析結果では「総合健康リスク」82(全国平均100、スコアが低い方が良い)、「いきいき職場総合評価」13.1(全国平均:11.5、スコアが高い方が良い)と良好な結果が出ています。
一方で2023年度のメンタルヘルス不調を理由として休職した人の割合は1.27%で休職理由を分析したところ仕事の量、質などへの不適応が最も多い理由でした。

取り組み

保健師面談の様子

メンタルヘルス対策として下記を実施しています。

  • 高ストレス者を対象とした保健師による個別面談
  • 新入社員を対象とした保健師による全員面談
  • 新入社員、中途入社者、新任役職者等各階層に合わせたセルフケア、ラインケアのメンタルヘルスに関連する研修
  • 職場環境改善セミナーの実施(部長職以上の役職者)
    集団分析結果のフィードバックと職場の問題解決や環境改善に向けた具体的な話し合いを部署別ディスカッション形式で実施
  • 健康管理システムを導入し保健師へ気軽に相談しやすい環境を整備

結果・今後の取り組み

2024年度のメンタルヘルス不調を理由として休職した人の割合は1.3%と大きな変化は見られず、理由も仕事の質、量によるものが多い結果でした。
一方、ストレスチェックの集団分析結果は「総合健康リスク」82、「いきいき職場総合評価」13.2と良好な結果を維持しています。2025年度も保健師による個別面談の継続、役職者が効果的な職場改善を実施できるよう職場環境改善セミナーの実施などを継続し、メンタルヘルス不調者の低減につながる取り組みを実施していきます。

がんに関する取り組み

現状・課題

がんの早期発見・早期治療により労働力の損失を防ぐため、さらなるがん検診率向上のための取り組みを行い、高いがん検診率を維持できています。

取り組み

がん検診受診率
ピンクリボン月間
  • がん検診
    会社の健康診断で、子宮頸がん・乳がん・大腸がん・胃がん検診など、従業員が費用負担なく受けられるように整備。
  • 情報発信、イベントの開催
    健康診断前やピンクリボン月間等でがんやがん検診への理解を深める取り組みを実施し、従業員だけでなく知人や家族にも情報提供をすすめるように呼びかけを実施。
治療と就労の両立支援
  • 「アソシエイト正社員」
    身体的な病気を抱える従業員が、正社員としての雇用を維持しながら体調や治療に合わせた就労時間や日数で勤務をすることで、治療と就労の両立ができる制度。
  • 相談体制の整備
    休職前、休職中、復職後、どの段階でも産業医・保健師に相談できる体制を整備。
  • 「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」
    社内外で利用できるサポートや、休職や復職、治療と就労の両立がイメージできるようにハンドブックを作成して全従業員へ周知。
  • 「Nagomi time」
    がん治療中のアピアランス(外見)ケアに関する総合情報「Nagomi time」の冊子を従業員に配布。
    総合情報サイトと合わせることでより詳細な情報を確認することが可能。

結果・今後の取り組み

  • がん検診受診率向上のための取り組みの継続
  • ブレストアウェアネス知識向上に向けた取り組みの継続
  • がんになっても安心して働き続けられる環境づくり
  • 就業時間内に精密検査受診を可能とする取り組み
  • がんに関するeラーニングを全従業員対象に実施

社外表彰

令和5年度 がん対策推進企業表彰式
  • 令和5年度 がん対策推進企業アクション 厚生労働大臣賞受賞
  • がんアライアワード2024ゴールド受賞 (5年連続)

女性の健康に関する取り組み

現状・課題

当社は女性従業員が多く、「女性の健康」について、当事者だけでなく、性別や立場の違いも含め全員が知識を持ち、理解を深めることが重要であると考えています。理解のある職場風土、働きやすい環境を整えることが今後も課題であると考えます。

取り組み

2023年度の「PMS・更年期に関する従業員の実態と支援ニーズの把握」のためのアンケート調査をもとに下記内容を実施しました。

テーマ 対象

ホルモンバランスによる影響「適切な対処」

全従業員

女性のがん

女性従業員

上司に理解してほしいことTOP5

管理職

男性更年期

男性従業員

  • 女性特有のがんを含むe-ラーニングの実施
  • 医師による健康セミナー開催<婦人科医師に教わる~若い世代でもかかる婦人科疾患~>
  • プレコンセプションケア相談窓口・無料検査情報提供・セミナーの開催
  • プレコンセプションケアの実態把握のためのアンケート実施

結果・今後の取り組み

女性の健康に関する動画については従業員の100%が視聴を完了。
また「PMS/更年期について理解している」と回答した者は99.8%と高い結果でした。
女性の健康への理解度は高まってきていますが、毎年様々な情報発信をし、従業員が幅広い知識を持つことで理解をさらに深めていきたいと考えています。

禁煙に関する取り組み

現状・課題

2023年度の喫煙率は6.6%と全国平均(15.7%)と比べて低いものの、喫煙による生産性の低下、生活習慣病発症リスクを考慮して対策を継続しています。

取り組み

  • 喫煙問題に意識を持つ風土づくり
    ファンケルグループ「禁煙宣言」の発信、禁煙スローガンの作成、世界禁煙デーに合わせた情報提供。
  • 制度・職場環境への取り組み
    喫煙者の新規採用の見合わせ、就業時間内の禁煙、敷地内の禁煙化。
  • 禁煙したい人が禁煙にチャレンジしやすい環境づくり
    産業医や保健師による禁煙指導、禁煙チャレンジャーの募集、禁煙治療費の補助。

結果・今後の取り組み

2024年度の喫煙率は6.2%とさらに低下しました。今後も喫煙率を減らす取り組みを継続していきます。

ファンケルグループ「禁煙宣言」

ファンケルグループが推進する健康経営の重点項目の一つに「禁煙対策」があります。
私たちは、たばこを吸う人も吸わない人も全従業員が「禁煙対策」に関心を持つ組織風土と、禁煙にチャレンジしやすい環境・システムをつくることで「喫煙者ゼロ」の会社を目指していきます。

2023年5月

感染症に関する取り組み

現状・課題

当社は、店舗販売スタッフ(契約社員、パート社員含む)が全体の約50%を占めています。特に、店舗販売スタッフは在宅勤務が難しく、感染・感染拡大のリスクが高いことから、集団感染が発生した場合、労働力の損失につながることだけではなく、お客様への感染のリスクにもつながります。また、事業継続の観点からも、店舗スタッフだけではなく、全従業員の感染防止対策を徹底する必要があります。

取り組み

インフルエンザ集団接種
  • 体調不良者発生時のマニュアル整備
  • 感染症に関する情報提供
  • インフルエンザワクチン予防接種費用補助・職場での集団接種
    *2024年度 インフルエンザ予防接種 補助金額1,000,164円/年

結果・今後の取り組み

  • 感染症集団発生1件
  • 感染症に関する情報提供の継続
  • インフルエンザワクチン予防接種費用補助・職場での集団接種の継続
    *2025年度 インフルエンザ予防接種 補助金額1,400,000円/年を予定

その他

海外赴任者および帯同者への感染症予防として、渡航前の教育、赴任先の感染症事情により、専門家と相談の上ワクチンを接種、定期的な面談により健康管理を行っています。

いきいきと働ける環境づくりへの取り組み

ファンケル学べる健康レストラン

2017年8月より、食べることが「学び」の始まりとなる社員食堂「ファンケル学べる健康レストラン」をスタート。健康的で美味しく満足感のある「食」と健康づくりに必要な「学び」で、従業員の生活習慣予防に取り組んでいます。

「ファンケル学べる健康レストラン」「ファンケル健康メニュー」は、グローバルに未病作業をリードするトップランナーとして、神奈川県より「MEーBYOBRAND」に認定されています。

本社ビルに自転車通勤を導入

ファンケル本社ビルにて、自社ビル地下スペースの有効活用および従業員の健康や環境負荷を配慮し、本社ビル地下に駐輪スペースを設け、2020年4月から自転車通勤申請を許可制で受付けました。従業員に有効活用されています。

自転車通勤利用社員の感想
通勤時間は10分ほどで、とても快適です。
特に天気のいい日はとても気持ちよく通勤できます。
また、程よい運動にもなり、デスクに着くときには頭が働く準備ができています。満員電車に乗らなくて済む通勤は1日のストレスが格段に減り、健康面でも仕事面でもいいこと尽くしです。

有給休暇取得状況と時間外労働の状況

過重労働時間に対する取り組み

現地法令を遵守するとともに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を方針に掲げ、多様な人材が活躍できるように、ワークライフバランスを推進し、効率的で生産的な仕事が行える空間づくりを目指しています。そのため所定外労働の削減を推進しており、残業時間の多い社員の定点観測を実施しています。また残業が多い部署へのヒアリングを実施し、改善を促しています。なお残業時間が月45時間を超えた従業員がいた場合には、ただちに上司と本人で面談した上、改善策を明示した是正報告書を組織長より人事部に提出、実行することで時間外労働の発生を抑制しています。
また長時間労働による健康障害防止のために、法令に則り、残業時間が月80時間を超えた従業員に対しては産業医の面談も実施しています。

KPI

【数値目標設定の背景】
最終的な目標指標であるアブセンティーイズムの低減、プレゼンティーイズムの低減、ワークエンゲージメントの向上を計画的に実現させるために、健康診断やストレスチェックの結果等のデータをもとに、健康経営戦略マップを軸に従業員の健康に関する数値目標を設定しています。

項目 2023年度実績 2024年度実績 2025年度目標 2030年度目標
健康診断 健康診断受診率

100%

100%

100%

100%

精密検査受診率

71.7%

72.9%

100%

100%

生活習慣病対策 血圧リスク者の割合
(収縮期 140以上または拡張期90mmHg以上)

4.1%

4.2%

4.6%

3.6%

血糖リスク者の割合
(HbA1c:6.0%以上)

3.2%

3.5%

2.3%

2.0%

脂質リスク者の割合
(LH比:2.0以上)

24.6%

26.7%

23.6%

19.6%

メンタルヘルス対策 ストレスチェック受検率

99.2%

99.9%

維持

維持

ストレスチェック「総合健康リスク」

85

82

維持

維持

がん対策 乳がん検診受診率 (35歳以上女性)
※2022年度より2年に1回受診できている率を算出

86.4%

84.0%

85.0%

子宮頸がん検診受診率
※2022年度より2年に1回受診できている率を算出

82.1%

78.0%

80.0%

女性の健康対策 女性の健康に関するセミナーの参加率

100%

正社員:100%

正社員:100%

禁煙対策 喫煙率

6.6%

6.2%

6.0%

5.0%

感染症対策 集団感染発生数

集団感染0

集団感染1

集団感染0

集団感染0

長時間労働面談 長時間労働面談件数

2件

1件

0件

0件

アブセンティーイズム 休職率(メンタル)

1.3%

1.6%

1.8%

1.5%

休職率(フィジカル)

0.7%

0.9%

0.3%

0.3%

過去12か月に体調不良で休んだ日数が5日以下の従業員割合

81.7%

83.0%

維持

維持

測定人数

1,903人

2,002人

回答率

90.4%

99.9%

プレゼンティーイズム WFun判定
※SOMPOヘルスサポート株式会社提供

判定A

判定A

判定A

判定A

測定人数

1,867人

2,002人

回答率

99.2%

99.9%

ワークエンゲージメント ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度
※仕事に対する活力・熱意・没頭度を評価した尺度

2.6

2.6

2.7

2.8

測定人数

1,867人

2,002人

回答率

99.2%

99.9%

サステナビリティ