報酬方針の決定方法
当社は、役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公平性、透明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
役員の報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会において審議のうえ、その意見を代表取締役社長執行役員に具申し、代表取締役社長執行役員がこれを尊重して原案を作成し、原案をもとに取締役会において審議を行い、その決議によって決定いたします。
役員報酬制度
取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬と、中期インセンティブおよび長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は、役割や責任の重さに基づき決定される基本報酬と、前期における年度計画(営業利益)の達成率や個人の業績評価等に基づき毎年決定される変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役については、基本報酬のみを支給します。
基本報酬は、業績および評価とは関係なく役割および責任の重さに基づき決定されます。変動報酬は、全事業年度における年度計画（連結営業利益）の達成率、全事業年度の個人業績の評価等に基づいて毎年決定されます。
なお、これらの決定は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会から授権された取締役社長執行役員が行います。
業績連動型株式報酬制度
第3期中期経営計画（2021～2023年度）では、計画の達成およびガバナンス、企業価値向上に向けて、長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大へ貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度を開始いたしました。
業績連動型株式報酬制度は、当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業績連動付与」と、対象取締役の役位に応じて行う「固定付与」で構成されています。
固定付与
在任期間を通じた企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けています。
支給対象役員の役位に応じて当社株式等を支給いたします。
業績連動付与
当社グループの中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして位置付けています。財務指標の達成率および非財務指標も取り入れ、多角的な視点から報酬決定を行います。
財務指標：連結売上高、連結営業利益、ROE
非財務指標：ESG指標として「CO₂排出量」、「従業員エンゲージメント」、「お取引先様評価」の達成度
報酬実績
2020年6月20日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名に支給した報酬等が含まれております。
株式報酬型ストック・オプションは、1株あたりの行使価格を1円とし、退任後10日以内において一括してのみ行使可能な新株予約権を付与する非金銭報酬です。
ファントム・ストックは中期経営計画における連結売上高および連結営業利益の計画達成率および当社の普通株式の価格により支給額が決定されます。
第2期中期経営計画（2018～2020年度）では、月次報酬と長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプション、中期インセンティブとしてのファントム・ストック（業績連動型株価連動の金銭報酬制度）を採用していました。
第3期中期経営計画（2021～2023年度）では、計画の達成およびガバナンス、企業価値向上に向けて、長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度を開始いたしました。