TCFD気候変動への取り組みと情報開示
サステナブルな社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献します。これらの方針を具体的なアクションにつなげるため、2020年10月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言では、気候変動に関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。この4つの項目に沿った情報の開示とともに、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価しました。
ファンケルグループは、これからも長期的視点に立って気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めていきます。
TCFD：
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。
ガバナンス体制 サステナビリティ委員会
サステナビリティを経営の中核におき、重要課題の目標を必達して中長期的な企業価値を向上させるために、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。
代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役執行役員および執行役員によって構成され四半期毎に年4回開催、年2回取締役会へ報告しております。取締役会が監督およびモニタリング機能を十分に果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行っています。
2023年度は、サステナビリティ戦略におけるマテリアリティの再設定、TCFD提言に基づく情報開示の充実化、CO2排出量の削減(スコープ3の算定精度向上)、プラスチック使用量の削減に向けた容器回収リサイクル、持続可能な調達などの進捗管理・評価を行い、取締役会に報告しました。
戦略
ファンケルグループは2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030」を策定し、その実現に向けて事業を展開しています。2018年6月には「ファンケルグループ サステナブル宣言」を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明しました。
そして、ファンケルグループ中期経営計画「再興2026」におけるサステナビリティ戦略において、社内外の環境変化を踏まえてファンケルグループにおける重要課題（マテリアリティ）を再設定し、環境への配慮に関しては、「気候変動への対応・CO2排出量の削減」「資源循環の促進と廃棄物の削減」「持続可能な生物資源の利用」「持続可能な水資源の利用」について、定量目標を定めてファンケルグループ全体で推進していきます。
気候変動におけるリスクと機会
〈前提条件〉
- 対象期間
- ～2030年度
- 対象範囲
- 国内の販売3チャネル（通信販売、直営店舗、卸販売）における、主に化粧品事業・健康食品事業
- 算定条件
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy OutlookやIPCC※第6次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき分析
項目別に対象期間内の想定される売上、利益影響額を算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない
IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことです。
| 世の中の変化 | ファンケルグループのリスクと機会・対応策 | 財務的影響額 | |
|---|---|---|---|
| 移 行 リ ス ク |
気候変動対応の政策、規制強化 |
炭素税コストの増加 気候変動の緩和を意図したCO2排出量およびプラスチック使用量に対する政策や規制の強化が行われた場合、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、製品のプラスチック使用量削減にかかる投資コストが増加します。中でも、炭素税が導入されると、ファンケルグループの負担が増加することが想定されます。 |
炭素税コスト増加額 2030年度のコストを想定 |
| 資源循環対応の政策、規制強化 |
化粧品容器の植物由来プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコスト増加 資源循環に対する政策や規制の強化が行われた場合、製品のプラスチック使用量削減にかかる投資コストが増加します。中でも、植物由来プラスチック、再生由来プラスチックに切替えた場合、当社の負担が増加することが想定されます。 Reduce(容器プラスチック使用量の削減)・Reuse(容器の再利用)・Recycle(容器回収リサイクル)・Renewable(再生素材または植物素材への切り替え) |
化粧品容器の原価増加額 2030年度のコストを想定 |
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| 感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少 |
店舗・卸販売の売上高減少 水媒介性感染症および病原媒介生物の変化による感染症の拡大が予測されています。感染症が発生した場合、直営店舗や卸販売では、外出自粛による国内売上高の減少や、渡航規制によるインバウンド売上高の減少が想定されます。 COVID-19を参考に算定 |
売上高減少額 |
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| 物 理 的 リ ス ク |
異常気象の激甚化、海面上昇 |
生産能力の低下に起因したコスト増加 海面水位上昇による浸水リスクと、集中豪雨等の影響により河川の氾濫が起こることによる、水害リスクが考えられます。ファンケルグループの千葉工場は、千葉県流山市の江戸川沿いに立地し、主力製品のマイルドクレンジング オイル専用棟を保有しています。江戸川が氾濫し仮に、5m浸水した場合、マイルドクレンジング オイル専用棟の1階が水没する可能性が考えられ、建物修繕、解体撤去、生産機器の交換の対応が発生します。その際、保険を適用します。 |
建物修繕、解体撤去、設備費用 |
| 農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下 |
原料調達コスト増加 気候変動による温暖化や異常気象の影響を受け、農産物由来原材料の生産量減少や品質低下などが起こり、原料調達コストの高騰、代替品への切り替えなどの追加コストがかかることが想定されます。中でも、発芽米、青汁などの農作物の収穫量減少、グリセリンなどのパーム由来原料が入手困難になった場合には、ファンケルグループの事業において売上原価の増加という大きな影響をおよぼす可能性があります。 |
青汁、発芽米、パーム由来原料などの原価増加額 |
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| 機 会 |
気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化 |
免疫系、衛生商品などの売上増加 感染症が発生した場合、健康や衛生への関心が高まり「栄養食、免疫系商品」「衛生商品」への需要が増え、さらに、外出自粛のもと自宅で過ごす時間が増え、運動不足による「ダイエット系製品」「発芽米」の需要が増えることも期待できます。 COVID-19を参考に算定 |
売上高増加額 |
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無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加 気候変動により生活環境が変化することで、「肌不調の増加」や「基本栄養の重要性の高まり」が生じ、無添加スキンケアや基本栄養関連商品の売上高の増加が想定されます。 |
売上高増加額 2030年度の売上高を想定 | ||
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通信販売の売上高増加 感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業などで通信販売への需要が高まることが想定されます。ファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、直営店舗や卸販売から通信販売へ誘導することにより通信販売の売上高増加が期待できます。 COVID-19を参考に算定 |
売上高増加額 |
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| ESG評価による企業価値の向上 |
市場評価が上昇 投資家の投資判断において気候変動対応が重要性を増しており、気候変動への対応を積極的に行うことにより、ESG評価が向上し株価の下支えとなることが期待できます。ファンケルの発行株式全体の4割超を国内外の機関投資家が保有しており、気候変動情報を積極的に開示することで、株価の上昇につながる可能性があります。 株価1%上昇と想定 |
株価評価額 |
リスク管理
パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）が示されています。
ファンケルグループでは、1.5℃目標への対応力を強化することが重要という考えのもと、IPCC第6次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき、想定されるリスクと機会の定性分析および財務的影響額の算定を進め、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っています。
指標と目標
ファンケルグループは、気候変動に関する世界的な潮流や国の方針に呼応して、「2050年までにCO2排出量実質ゼロ（対象範囲はスコープ1＋2）」を目標に掲げています。
さらに今後は、スコープ1＋2、およびスコープ3において、パリ協定が求める水準と整合したCO2排出削減目標を設定していることを国際的に認定する「SBT認定」の取得を目指します。2023年11月には、認定機関の「SBT イニシアチブ※」に対して、コミットメントレターを提出し12月に受理されました。引き続き、CO2排出削減の目標設定を進め、ファンケルグループ全体で、気候変動への対応とCO2排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。
SBT（Science Based Targets）認定とは、組織や企業が、パリ協定と整合性のある温室効果ガスの排出量削減目標を立てていることを示す国際認定です。