TCFD

サステナブルな社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献します。

TCFD提言への対応

TCFD

ファンケルグループは、2020年10⽉にTCFDの提言への賛同を表明しました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めていきます。
TCFD提言では、気候変動に関する「ガバナンス、経営戦略、リスク管理、指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。この4つの開示推奨項目に沿った情報の開示とともに、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価しました。

TCFD:
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)*により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。
*各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際⾦融に関する監督業務を行う機関

ガバナンス

ファンケルグループでは、気候変動関連課題への対応について、業務執行の最高意思決定機関であり、CEOが議長を務める「グループ経営会議」において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の特定・評価に関して、ファンケルグループの全役員による積極的な議論を行います。グループ経営会議で決議された案件は、取締役会の審議を経て、最終的に決定されています。

戦略

ファンケルグループは2030年を見据えた長期戦略「VISION2030」を策定し、その実現に向けて事業を展開してきました。また、2018年には「サステナブル宣言」を採択し、その中で「環境」に関する方針として、「パリ協定」に準じた温室効果ガス排出削減目標の達成、製品の環境負荷低減のための対策の強化などを定め、推進してきました。
しかし、気候変動やプラスチックによる海洋汚染の問題の顕在化など、環境に関する世界の動向は大きく変化しています。また、2020年度に実施したシナリオ分析(リスクと機会の抽出)では、気候変動によるエネルギーや原料資材の調達リスク、消費者ニーズの変化によるリスク、温暖化や感染症のリスクなどの影響が明確になるとともに、このような影響を低減して、機会を獲得できる可能性もみえてきました。
そこで、2021年度よりスタートする第3期中期経営計画「前進2023」の中で、ファンケルグループが対処すべき地球環境に対する課題をより明確にし、戦略の見直しを行い、「2050年CO2排出実質ゼロ」をはじめとする具体的な定量目標を定め、2021年5月10日に発表しました。

リスク管理

ファンケルグループでは、事業全般に関わる気候変動関連リスクと機会は、SDGsを推進する部門が全社より抽出した内容を、経営への影響度、発生可能性などをふまえて重要性の識別を行い、ファンケルグループとして管理すべき内容をトップマネジメントに対して上程しています。
現状では短期・中期のリスク識別にとどまっており、また財務影響などの定量的な分析は十分とは言えませんが、先進的な企業の取組みを手本としつつ、外部の知見等を有効活用してこれらの不足を補い、TCFDが推奨する情報開示に内実ともに沿えるよう努めます。

指標と目標

2021年5月10日に発表した第三期中期経営計画「前進2023」では、気候変動に関わる目標を、世界的な潮流および国の方針に呼応して、大きくストレッチしました。温室効果ガス排出量の削減については、2050年CO2排出実質ゼロとする目標を設定し、従来のパリ協定による2030年に2013年比26%削減の目標よりも高いハードル設定を行い、再生可能エネルギーの積極的な導入など、具体的な対応策を掲げています。

シナリオ分析

ファンケルグループは2020年度に、IPCC※報告書のRCP2.6(2℃シナリオ)を参照し、対象年を2030年としたシナリオ分析の定性評価を行いました。また、対象範囲は国内の販売3チャネル(通信販売、直営店舗、流通卸売)における、主に化粧品事業・健康食品事業とし、現段階で海外事業は対象外としています。

IPCC
Intergovernmental Panel on Climate Changeの略
=国連気候変動に関する政府間パネル(1988 年設立)

基準年(1986年から2005年の平均気温)に比べての気温変化(単位:℃)
シナリオ 2046~2065年 2081~2100年
平均 可能性の高い範囲 平均 可能性の高い範囲
RCP8.5

2.0

1.4~2.6

3.7

2.8~4.8

RCP6.0

1.3

0.8~1.8

2.2

1.4~3.1

RCP4.5

1.4

0.9~2.0

1.8

1.1~2.6

RCP2.6

1.0

0.4~1.6

1.0

0.3~1.7

RCP2.6にもとづくシナリオ分析では、特にエネルギー価格変動、炭素価格動向、及び燃料規制動向などを重要なインプットとしています。
シナリオ分析の対象年とする2030年は、ファンケル創業50周年にあたり「VISION 2030」の中で目指すべき姿を描いています。2030年には、ファンケルグループの売上高は現在の約3倍、そのうち海外売上比率は25%を占めると試算しています。
事業の拡大により、エネルギー調達コストやカーボンプライシングなどが製造原価等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
その他、すでに兆しが顕在化している地球温暖化による気象災害の激甚化、デング熱などの熱帯性感染症の発生が高緯度地域にも拡大するリスク、気候変動による農林水産資源への悪影響と、これに依存する当社製品の原材料資材調達に対する調達リスク等、多くのリスクが想定されます。
それらのリスク対応として、再生可能エネルギー導入や、環境負荷を低減したエコ製品の開発、持続可能な原材料調達、温暖化や感染症の拡大に対応した製品開発などを推進して参ります。今後、現状では不十分なリスクの定量分析にも挑戦し、レジリエンス強化を図ります。

リスクと機会

ファンケルグループでは2020年10月に全社的なリスクと機会の抽出を実施しました。各部門の業務において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定し、これらを集約したのち、影響度や発生可能性などの考察を加えてまとめたものを下表に示しています。

移行リスク

政策・法規制

脱炭素

【リスク】炭素税の導入により、工場の操業コストが増加し、支出が増加する

【機会】低炭素エネルギー活用により、コスト削減が可能になる

容器

【リスク】プラスチック容器資材への規制が強化され、対応コストが増加し、支出が増加する

【機会】脱プラスチック容器資材の採用により、企業価値の向上につながる可能性がある

原料調達

価格高騰

【リスク】炭素税の導入により、工場の操業コストが増加し、支出が増加する

【機会】認証パーム油や認証紙を活用することにより、企業価値の向上につながる可能性がある

消費者ニーズの変化

【リスク】エシカル消費への意識向上により、サステナブルでない製品需要の減少・企業価値低下

【機会】エシカル消費への意識向上により、サステナブルな製品需要が拡大・企業価値UP

投資家の評判変化

【リスク】気候変動への対応がされていない場合、投資家の評価が下がる

【機会】気候変動への対応が行われている場合、投資家の評価が上がる

物理リスク

原材料調達

病害虫

【リスク】病害虫が発生し、植物由来原料の生産量減少や、原材料コストが上昇

【機会】(地域により、病害虫の減少に転じた場合は、生産量増加や原材料コスト低下に)

CO2
濃度UP

【リスク】雑草の生育効率が向上し、除草剤の使用が増え、支出が増加
【リスク】植物由来原料の品質低下に伴う収益の減少、原材料コストの上昇

【機会】(一部、作物の成長力が高まり、原材料コストの低下につながる可能性も)

平均気温の上昇

【リスク】エネルギーコストが増加し、操業コストが上昇/農作物の品質劣化による調達コスト増

【機会】熱中症・冷却クール・ドリンク飲料など新たなニーズに対応する製品が拡大する

水ストレス(渇水)

【リスク】渇水による水の供給不足、水質の悪化、操業コストの上昇

【機会】節水製品や水不要製品の需要が拡大する可能性あり

異常気象の激甚化
海面上昇

【リスク】豪雨・台風・海面上昇による設備の損傷、物流の寸断、インフラや事業継続への影響

【機会】自然災害時の防災グッズの需要が拡大する可能性がある

感染症の拡大

【リスク】渡航禁止・外出自粛などによりインバウンド売上・店舗売上が低迷する

【機会】衛生・免疫・健康、媒介蚊よけなど新たなニーズに対応する製品需要が拡大する

サステナビリティ